I 女のしんぶん

避難退域時検査　2021年11月13日 ●なぜ防護服を着ないのか 11 月 13 日、２０２１年度の新潟県原子力防災訓練を訪れ、驚いた。その現場は、避難退域時検査（以下スクリーニング検査）の会場だった。 ２０２０年度の原子力防災訓練時には、この会場は「真っ白」だった。会場の職員が全員、防護服を着ていたからだ。しかし今年、スクリーニング検査場では誰も防護服を着ておらず、遠巻きに眺めた会場は黒かった。 防護服を着ない避難訓練が意味するところは２つある。１つは、被ばく防護を軽んじていること、もう１つは、避難訓練における唯一の視覚的「原子力災害」要素をなくすことで、参加する住民に危機感を与えずに終わらせてしまうことである。 このスクリーニング検査場の運営は、原子力規制庁が策定した『原子力災害時における避難退域時検査及び簡易除染マニュアル』に基づいて行なう。最後の修正は、２０１７年１月 30 日で、「防護服を脱いで訓練をする」という改訂はされていない。 防護服を着なくて良いという認識自体が、原発事故を軽く見ている証左だ。驚いて、現場でも、帰宅後の電話でも、「一体どういうことなのか」と取材した。 現場で話を聞いた新潟県の職員によると、「ＪＡＥＡ（日本原子力開発機構）の報告書によって、スクリーニング場での被ばくは低いという結果が出たため、今後、防護服を着なくて良いことになったらしい」という。ＪＡＥＡの報告書のみで、緊急時に重要な「行政職員の被ばく防護」を変更して良いのだろうか。 その後、内閣府原子力防災の担当課も、マニュアルを策定した原子力規制庁も、訓練の主催となる新潟県も、「マニュアルを改訂していない」という認識がありながら、訓練では、「ＪＡＥＡの報告書に基づき、今後は防護服を着ないことになる予定だから」という理由で、先んじて訓練を行なったという話をした。内閣府が新潟県に「そうなる予定なので、防護服はなしで訓練をしてくれ」と持ちかけ、それを新潟県が飲んだことになる。 原子力規制庁では「今後、原子力規制委員会にかけて、マニュアルを改訂する予定」とは言うものの、それが決まったわけではない。これまで、委員会にかけなくても修正を行なってきた経緯もある。手続きを無視した訓練を行なったことを、問題視しなくてよいのだろうか。 ●予定調和の訓練 原子力規制庁は、「スクリーニング場は、原発から

＊＊もくじ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　　１、構造改革の最終段階・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）で 国は主権を無力化する 　　２、アフガニスタンから目を背けてはならない 　　３、市民の力で甲状腺エコー検査を継続　「関東子ども健康調査支援基金」 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 構造改革の最終段階・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）で 国は主権を無力化する 奈須 りえ（大田区議会議員）   政府が国民に仕掛ける「革命」 デジタル化によって、政治、経済、社会システムをすっかり変えてしまおうという変革の動き＝デジタルトランスフォーメーション（以下、ＤＸ）が加速しています。デジタル庁設置などデジタル関連の法律が制定されたのも、こうした変革に必要だからです。 新型コロナの感染防止を名目に進むＤＸですが、国家戦略特区の議事録には、平時なら絶対にできないことを、「火事場」という認識を作ってでも進めようとする有識者の発言があります。 総務省は、既に２０１７年の情報通信白書で、スマートフォンをはじめとする多様なツールで様々なデータを収集・蓄積してビッグデータ化し、人工知能（ＡＩ）等も活用しながら処理・分析を行なうとしています。現状把握や将来予測、様々な価値創出や課題解決を行なうことが可能だといいますが、人が通信の主役ではなく、機械間通信（ＭｔｏＭ）が中心となる社会を目指しており、この変化を「第四次産業革命」と呼んでいます。 「人が通信の主役でなくなる」というのも穏やかではありませんが、国が「革命」と呼ぶほど大きな変化を私たちの社会に起こそうとしていること、そしてコロナの感染防止と言いながら、コロナ前から進めようとしてきたことに気づくべきだと思います。   自治体にＤＸを強制 国は、全自治体でＤＸを着実に進めていくため、２０２５年度末までに、各自治体に計画を策定するよう求めています。自治体の主要な 17 業務について、国が定めた標準仕様に従って事業者が開発したシステム（ガバメントクラウド）を利用させ、全自治体の業務データが標準化されるのです。 そもそもＤＸは、企業のシステムの老朽化を背景に経済産業省が立ち上げた研究会の中で、コロナ以前に２０２５年度末を目途にシステム基盤の標準化などとともに提案されていたもの。ＤＸにより企業の老朽化したシステムの更新と行政の情報システムの標準化・