I 女のしんぶん

♥健康な次世代を育てる オランダで産後の訪問看護をしている小出久美と申します。オランダでは、産後の訪問看護は「クラームゾルフ」と呼ばれています。クラーム（Ｋｒａａｍ）は産後、ゾルフ（Ｚｏｒｇ）はケアを意味します。20年以上この仕事をしているのですが、母子の健康を守り、健康な次世代を育てるという視点から、クラームゾルフの果たす役割、社会的な意味は大きいと自負しています。 日本でも、ここ数年の間に、産後ヘルパー／産後ドゥーラという言葉をよく耳にするようになりました。心身を消耗して追い詰められた状況に置かれる母親が増え、深刻な社会問題となっている日本で、母子の心身を守るための福音となればよいなぁ、と期待している者の１人です。 ♥クラームゾルフの役割 オランダでは、出産の４分の１が自宅で行なわれるため、出産直後から母子の看護者が必要となります。それがクラームゾルフです。出産の際には、助産師のアシスタントも務めます。病院やバースセンター（医師がいない、正常な出産に特化された施設）で出産した場合にも、産後２時間ほどで退院できますので、クラームゾルフはそれに合わせて出産当日からケアを引き継ぐことになります。 クラームゾルフの役割は、３つあります。第一に、母子のケア。出産後の母子の健康の管理は、産後10日間は地域の助産師が担っています。その間、助産師は３回ほど家庭訪問します。クラームゾルフは、毎日母子の健康チェックと必要なケアを行ない、気になることがある場合には、すぐに助産師に電話で連絡を取って、話し合ったり、診察を依頼します。 次に大事な仕事は、赤ちゃんとの付き合い方、お世話の仕方を共に実習し、母乳育児を助けることです。特に初めての出産の場合には、とても大きな意味を持ってきます。自宅の環境に応じて、家庭にあるもので、その家族にふさわしい方法を見つけて練習します。これは、親となるママ・パパの自覚を促し、積極性を育て、自信を育みます。 出産当日は、喜びに満ちながらも時々不安な表情を見せていたのに、１週間後には自信と満足感にあふれた立派な親の顔になっているのを見られることは、私の喜びであり、この仕事に対するかけがえのない報酬です。 また、母乳育児は文化ですので、産後おっぱいが出るようになるからといっても、放っておいては成功しません。先進国では１９５０年代頃から粉ミルクの

日本消費者連盟 　原 英二   食卓にあふれるＧＭ食品 皆さんが遺伝子組み換え（ＧＭ）の表示を目にするのは、納豆や豆腐に付けられた「遺伝子組み換えでない」という表示くらいでしょう。では、日本にはＧＭ食品はないのでしょうか？　答えは「ＮＯ」です。大豆、トウモロコシ、ナタネ、ワタは、食用油やデンプン原料等として食品に大量に使われていますが、日本は大部分を輸入していて、そのほとんどがＧＭ作物です。 海外と比較すると、日本のＧＭ表示制度は遅れていて、表示基準は５％超と高く、食用油や醤油などは表示が免除されています（左表）。消費者は食卓にあふれる不安なＧＭ食品を、この表示制度のせいで、知らずに食べているのです。 「社会的検証」でＧＭ表示を 食品表示が消費者庁に一元化されて以降、消費者庁は検討会を設置して表示基準の見直しを順次進め、遺伝子組み換え表示については２０１７年度に検討会が開催されました。当然、消費者側からは表示基準量５％の引き下げや、食用油等の表示について見直しを求める声が数多く出されました。しかし、検討会は業界の言いなりで、世界最低レベルの現行制度を維持することが決められたのです。 それだけでは済みませんでした。検討会に向けたヒアリングで消費者団体から出された「５％の基準が緩すぎる」という意見が逆手に取られて、不検出（検出限界未満）でなければ、「遺伝子組み換えでない」と表示ができなくなってしまったの です。そのため、表示がなくなったり、 「 分別生産流通管理済み」といったわかりにくい表示になっています。 また、表示制度の変更に伴い、混入を判定する新たな検査方法が定められたのはトウモロコシと大豆だけですが、他の作物も、仕入れ先からの書類等でＧＭ原料の混入が一切ないことを証明しなければならなくなりました。 このように、仕入れ書類等で証明・確認することを、検査・分析によって確認する「科学的検証」に対して、「社会的検証」といいます。 食用油などが表示免除されているのは、最終製品でＤＮＡを検出できない、即ち「科学的検証ができない」ことを理由にしていますが、ＥＵや台湾は、社会的検証で食用油などのＧＭ表示を義務付けています。 日本でも、社会的検証で食用油などのＧＭ表示を義務付けるという消費者団体の要求を、消費者庁は拒み続けてきました。 その消費者庁が、「遺伝子

戒能 民江 お茶の水女子大学名誉教授 ２０２２年５月成立の「困難な問題を抱える女性支援法」（以下、女性支援新法）施行（２０２４年４月）まで１年を切った。２０２２年秋以降、「困難な問題を抱える女性支援施策の基本方針案」および政省令案の検討が有識者会議で進められ、今年１月から約１カ月間、パブリック・コメントの募集が行なわれた。基本方針及び政省令は、同年３月末公布に至った。 短期間であったが、１０００件を超える個人・団体から意見が集まった。詳細は公表されていないが、主要な意見は厚生労働省のホームページにまとめられており、意見に対する同省の対応も示されている。「基本方針」案には、障がいのある女性や外国籍の女性等、複合差別にさらされている女性や中高年女性にもっと目を向けるべきだという意見や女性の困難がなぜ生まれるのか、困難の背景にある社会経済的構造に注目すべきだという意見、連携先の民間団体の監督・評価システムの整備や民間団体への援助を望む声や、ＤＶ防止法との関係、「性暴力・性犯罪被害者支援ワンストップセンター」との連携の明記、予算と人員の確保など多岐にわたる。 実効性ある女性支援事業へ向けて もちろん、実効性ある女性支援新法への期待は大きいが、それだけに実際の運用がどうなるのか、女性たちのニーズに応えることができるのか、不安や疑問があることは確かである。 何せ、「婦人保護事業」は創設以来、66年間の長きにわたり社会の隅に追いやられ、女性たちが女性であるがゆえになぜ困難に直面しなければならないのか、支援を求めることへのハードルがなぜ高いのか、女性の人権の問題として、社会は真正面から受け止めてきたとは言えないからだ。 また、婦人保護事業の法的根拠が売春防止法第４章「保護更生」にあったことから、女性支援新法で「脱売防法化」を図ったとしてもなお、管理主義的で性差別的な「売防法思想」から抜け出ることはそう容易ではないことも、この間の議論から浮かび上がってきた。当事者を真ん中にした支援への転換には、一人ひとりによりそう「当事者中心」の支援を行なっている民間支援団体から学ぶことは多い。しかし、民間と公的支援との溝を埋めるには、実践の積み重ねが必要だ。 国と自治体の動き 国は２０２３年４月に厚生労働省社会・援護局に「女性支援室」を設置し、室長以下10名のスタッフで女性支援事業

３月25日、郡山市のミューカルがくと館で、ＮＰＯ法人３・11甲状腺がん子ども基金シンポジウム 「原発事故と甲状腺がん 当事者の声をきく」が開催された。基金は、２０１１年の福島原発事故以降に甲状腺がんと診断された子どもを支えるために設立。療養費給付事業「手のひらサポート」の支援を受けた子どもは１８０人にのぼる。 ２年前、初めてオンラインで顔と名前を出して登壇した林竜平さんは会場で参加し発言。女性当事者からのボイスメッセージ、そして鈴木さん（女性）がオンラインで発言した。 シンポジウムは、基金データから見る「過剰診断論」の問題点について、崎山比早子さんが報告。また、吉田由布子さんが「手のひらサポートアンケート２０２２」に寄せられた声を紹介した。第２部では、富田哲福島大学教育推進機構特任教授や高橋征仁山口大学人文学部教授が発言の後、当事者に質問をした。 ●生きるのに必死だった 「どんな言葉に勇気づけられたか」という問いに対し、鈴木さんは「私の周りには甲状腺疾患の人がいなかったので、アンケート（基金が実施）を読むことで、『私だけじゃない』と勇気づけられた」と発言。「毎日毎日、生きるのに必死だった」という鈴木さん。家族の反応から、「この状況は大変なことなんだ」と実感していたという。 ●ＳＮＳと乖離した現実 ＳＮＳ上では、甲状腺がんに対して「原発事故との因果関係はない」といった一部の一般人からの反応もある。昨年１月、首相経験者５人が「多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しんでいる」という書簡を欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会に送ったことに対し、現職の国会議員や内堀雅雄福島県知事が「誤った情報」「不適切」「遺憾」等と抗議もしている。 しかし、実際には現在３４５人の甲状腺がん当事者がおり（２０２３年３月22日）、「誤った情報」でも「不適切」でもない。むしろ為政者のそのような反応で当事者が孤立しかねず、適切な支援施策もできなくなる。 この日、大手メディアの記者からは「風評加害」という言葉や、ＳＮＳでのバッシングによる「語りにくさ」ついてどう思うか、という質問があった。 「伝えづらい、精神的に言いたくないではなく、言っても伝わらない、だと思います」と林さん。 他県から来た同級生にとっては「わかんねーよ、がオチ」だ。しかし、「忘れ去られるのが一番悲しい。過剰診断も原

  ３月１９日、「公務非正規女性全国ネットワーク（はむねっと）」は結成２周年集会を開催した。保育士、図書館司書、博物館学芸員、社会教育指導員、婦人相談員…等々、正規の公務員と変わらぬ仕事をし、高い専門性を持つ彼女たちだが、雇用契約期間は１年。 「会計年度任用職員 制度」で更新は２回までと定められており、継続して働きたい場合には３年後に新たな公募に手を上げるしかない。 制度 開始から３年目を迎えるにあたり、はむねっとは実態調査や総務省交渉等を行ない、全国１７８９自治体に対して会計年度任用職員（以下、会計年度職員）の３年目募集を行なわないよう要望書を出してきた。その結果、総務省は「必ずしも公募は必須ではない」と各自治体に通知を出し、厚労省も「会計年度ごとの任用が離職者を生み出している。 ＊ 大量離職届の提出が必要」と通知した。熟練した専門職を失うと現場が回らないことから公募をしない自治体もあったようだが、この３月で雇止めとなった労働者の数はまだ明らかになっていない（３月22日総務省回答）。 法的根拠は何もない そもそも、３年目募集に関する法律はなく、国（総務省）が自治体に向けて出している会計年度任用職員制度の『事務処理マニュアル第２版』に記載されているに過ぎない。本来、基幹的業務の担い手は、正規職員にして、雇用の不安のない状態で専門業務を行なうことが行政サービスの拡充につながる。しかし、現状はこうした専門職で多くの会計年度職員が、いつ雇止めになるかわからないという不安を感じながら働いている。 子育てや生活支援、社会教育にかかわる重要な行政サービスを低賃金で不安定雇用の会計年度職員に担わせている。正規公務員の女性採用率約４割に対し、会計年度職員の８割近くが女性という状況は、あからさまな差別的雇用ではないか。公務労働だというだけで、一般の労働法制にある「５年で無期転換」の対象にもならない。 行革・公務員削減の先に 行政改革の名の下に人員削減、民間委託、非正規化が進められてきた。その結果、日本の国民１０００人当たりの公務員数は19・５人に減少し、仏（36・９人）・英（31・６人）・独（35人）と比べ極端に少ない。逆に非正規公務員は、２００５年の45万人から２０２０年までの15年間で１・５倍の69万人にまで急増。本来、正規の担うべき仕事を会計年度職員に肩代わりさせて