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奪われたくらし  原発被害の検証と共感共苦(コンパッション)刊行1周年記念

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宇都宮大学では毎年2月頃に原発事故を考えるシンポジウムが開催される。今年は「『奪われたくらし 原発被害の検証と共感共苦(コンパッション)』刊行1周年記念 オンラインシンポジウム」が2月23日に行なわれた。「コンパッション」とはしばしば「同情」と訳されるが、パッションには「情念」と「受難」の意味があることに着目し、「共感共苦」と訳された。つまり、他者の苦難の問題を自分ごとにするのが「コンパッション」と捉えられている。 ●「何でこうなったかな」 シンポジウム冒頭、髙橋若菜さん(宇都宮大学国際学部附属多文化公共圏センター長)の報告で、「なんでこうなっちゃったかな。当たり前に暮らしたかっただけなのに」という言葉が紹介された。泥遊びが好きな子どもに何時間でもつきあうお母さんが、事故後、外遊びをやめさせなくてはならず、さらに子どもの健康異変を感じ、誰にも理解されないまま避難を決意した。知らずに子どもを被曝させてしまったことへの強い悔恨を抱え、自然の中でのびのび子どもを育てたいという「当たり前」と引き換えに、女性は平穏な家庭やくらしを失った。金銭的にも精神的にも追い詰められ、今なお苦しみ続けているという。 髙橋さんや清水奈名子さん(宇都宮大学国際学部准教授)、阪本公美子さん(宇都宮大学国際学部准教授)他4人の学者らは、新潟県の3点検証(避難委員会、健康・生活委員会、技術委員会)のうち、健康・生活委員会の「子育て世帯の避難生活に関する量的・質的調査」を請け負った。新潟県の ホームページでも公開 されている。 ●「離婚届が届きました」 調査の中で、個別インタビューの言葉は印象に残るものが多かった。 「去年の夏から『早く荷物持っていけ』『子どもは連れてくるな』とメールで言われています。義父母は孫のことが好きだから、『会うと気持ちが動揺して具合が悪くなる』『生活を乱すな』と」 「夫とは、去年の夏から電話で話すことはなくなりました。メールでやり取りをするだけです。借上げがなくなる4月に帰ってこないなら離婚だと、去年9月に離婚届が届きました」 「何でこうなったかな。守りたいものを守りたかっただけなのに。壊したくはなかったのに。やっぱり、自主避難だからこうなったのかな。避難指示があって、家族丸ごと避難だったら、こうはならなかったなと思ったりします」 「離婚の話が出る前に一度だ

日本の教育の現在地③──為政者への恭順と服従を求めた「改正」

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本田由紀(東京大学教授) 現在の日本の教育を方向付ける根拠法となっているのが、2006年に変更された教育基本法である。変更前の旧教育基本法は、敗戦後に成立した日本国憲法に基づき、新たに民主的な教育を実現してゆくための理念や原則を定めるものとして、1947年に成立した。 ▼悲願の教育基本法「改正」 自由民主党は、1955年の結党以来、日本国憲法と旧教育基本法(以下「旧法」と略記)の「改正」に意欲を示し続けてきたが、長きにわたり実現に至らなかった。 しかし2006年に、党にとっての悲願の一つを達成したのである。その直接の契機は、小渕首相の私的諮問機関であった教育改革国民会議が2000年12月22日に森首相に対して提出した「最終報告」において、教育基本法改正が提起されていたことにある。 それを受けて中央教育審議会に新たな教育基本法のあり方について諮問がなされ、2003年3月20日に改正を進める旨の答申が提出された。同年5月には自民党と公明党の議員から成る「与党教育基本法改正に関する協議会」及びその下部組織である同「検討会」による非公開の議論が開始され、2004年6月の中間報告、2005年1月の政府原案公表を経て2006年4月には最終報告が提出された。同月に閣議決定された改正案は国会に提出され、12月25日に可決・成立した。 こうした教育基本法改正の経緯には、官邸が主導するトップダウン型の政策形成へと教育行政が変容したことが表れている。 では、新しい教育基本法(以下「新法」と略記)はどのような性質を持つのか。 ▼「形成者」と「愛国心」 新旧両法において最も重要な条文は、冒頭で「教育の目的」を規定する第一条である。旧法の第一条にあった「真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた」(国民の育成)という文言は新法では削除され、「平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた」(国民の育成)という文言へと変更された。新法では、個人はあくまで「国家および社会の形成者」として位置づけられており、そのための「資質」を身につけさせることこそが、教育の目的として定義されたのである。 そして、旧法では「教育の方針」を述べていた第二条は、新法では「教育の目標」へと変更され、第一条の「資質」を具体的に表す5つの項目が掲げられる形へと

#軍拡より生活  私たちは軍拡も増税も認めない

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「平和を求め、軍拡を許さない女たちの会」による記者会見( 2月8日)   防衛予算10兆円超の異常 2月28日、2023年度予算案が衆議院で可決された。過去最高の114兆3812億円だ。昨年度より約7兆円近くも増えた最大の原因は防衛費にある。敵基地攻撃能力(反撃能力)を持つ武器の爆買いなどの防衛費6兆7880億円と、 * 防衛力強化資金3兆3806億円を合わせると、防衛関連予算は10兆円を超える。政権のお財布になりかねない予備費も、4兆円+ウクライナ関連予備費1兆円となっている。そして税収が69兆4400億円、35兆円以上国債を発行とは、あまりにもいびつな予算だ。 そもそも私たちは平和憲法下で敵基地攻撃能力を持つことも、南西諸島へのミサイル配備も、自衛隊基地の強靭化も望んでいない。もちろん、原発回帰も許してはいない。軍拡のため、国民の生活も社会保障も教育も労働もやせ細らせる岸田政権に「NO!」の声が、各地で上がり始めている。 戦争させない外交努力を 2月28日、平和を求め軍拡を許さない女たちの会のメンバーを中心に、「新しい戦前にさせない」シンポジウムが全水道会館で開かれた(共同テーブル主催)。 田中優子さん(元法政大総長)は「戦争をさせないためには何よりも外交が必要だが、防衛力強化有識者会議には『外交』という言葉が出てこない上、武器輸出まで言い始めている。岸田総理は、積極的外交と言いながら(戦争にさせないための)外交はしていない。日中共同声明で、台湾は中国の一部だと確認しており、日本はそれを尊重する。国境は変えない。武力は用いないことを約束している」と話した。 そして、日本は「台湾有事は日本の有事」と騒ぐが、中国が台湾に干渉してもそれは国内問題であり、米国や日本が軍事干渉するなど論理的に破綻していると断じ、「米国のシンクタンクでは2026年に軍事衝突の可能性を示唆したが、戦争は始まったら止まらない。日中平和条約や共同声明をフルに生かして戦争を始めないように言い続けるしか ない」と、外交努力を求めた。 戦争の前に貧困で死ぬ 竹信三恵子さん(ジャーナリスト)は、「日本は軍事に43兆円(5年間の防衛費規模)も使っている場合じゃない。賃上げすべき時。フランスでは最低賃金を引き上げるのに公費を投入する。3度のご飯が食べられないとか非正規雇用など、困っている人が見

311甲状腺がん裁判④ 「私たちは今、匿名で闘っていますが、 一人ひとりに名前があります」

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  第4回「311子ども甲状腺がん裁判」では2人の原告が陳述を行なった。「原告4」の男性と、「原告7」の女性。2人とも20代の若者だ。 「いっそ、死んだ方が楽」 男性は、大学2年生の時に甲状腺がんが見つかった。がんと共に生きる生活は7年。発見した時のこと、初めての手術のこと、淡々と落ち着いた声で語っていたが、何度か、言葉をつまらせた。 「暗い手術室の中で痛みに耐えながら、声が出ないことに強い絶望を感じた。静まりかえった部屋の中で、ひたすら鳴り続ける心電図の音を聞いていると、この時間が永遠に続くかのように感じた。その時初めて、『こんなにも辛く、声も失うのなら、いっそ、死んだ方が楽かもしれない』そう思った」。 その手術の帰り道、山陽本線に父親と向き合って乗った男性は音楽を聞いていた。イヤフォンから“He Said,one day you'll leave this world behind. So live a life you remember” (父は言った。いつかお前もこの世を去る時がくる。だから、忘れられないような人生を送りなさい)という歌詞が流れ、ハッとしたという。 偶然ではあったが、「死にたい」と思ったことを後悔し「いつか死ぬなら、それまで、精一杯の人生を送ろう」「自分のことで、父親に負い目を感じさせたくない」と思い直したそうだ。 その後、男性は、就職活動の真っ只中に3回目の手術を受け、希望の会社に就職してからも、「反回神経切断(声を失うか、掠れる)」と告げられた4回目の手術を受けている。セカンドオピニオンによって切断は回避できたが、手術後、「小さく『あー』と声帯を動かす」「声はある。ほっと胸を撫で下ろす瞬間」と、その心情を語っている。 その後、アイソトープ治療も受け、「生まれてくる将来の命にも影響があるかも」と不安も吐露。最後に、がんの再発は覚悟しているが前だけを見たいと述べ、「自分の病気が放射線による被ばくの影響と認められるのか。この裁判を通じて最後までしっかり事実を確認したい」と締め括った。 原告の代理人は、男性が陳述する間、弁護士席からその姿を真っ直ぐ見つめ、目を赤くしていた。「しっかり聞かなくてはならないという思いがあった」と記者会見でも述べていた。 「私の名前はわかりますか」 原告が証言台に移動する間と、移動し終えてか

いつなら悲劇を止められたか──ウクライナ戦争は問いかける/NATO東方拡大・核・広島

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1月30日、日本ペンクラブ平和委員会主催でオンラインイベント「ウクライナ侵攻から1年 ロシアの国内状況について聞く」が開かれた。講師の副島英樹さん(朝日新聞)は「ウクライナ戦争がなぜ起きてしまったかを考えなければいけない。アジアで同じことが起きる可能性もある」と語った。そして、新刊『ウクライナ戦争は問いかける NATO東方拡大・核・広島』(朝日新聞出版)にも、こう書いている。 「防げた戦争だったのに、なぜ勃発してしまったのか。地球を何度も破滅できるほどの核兵器と原子力発電所を抱えてしまった今の時代、戦闘の長期化で人類に重大な危機が迫っているにもかかわらず、『自由と民主主義の価値を共有する』と標榜している国々はなぜ、即時停戦と即時対話を叫ぼうとしないのか」と。 主に当日の内容からまとめた。 (吉田 千亜) 「西側」目線の日本とメディア 副島さんは、1999〜2001年、2008〜2013年の2回、海外特派員としてモスクワ支局に勤務。プーチン第1期、第2期の誕生の時にロシアで取材していた。2019年12月3日、冷戦終結30年の節目にゴルバチョフを単独インタビュー。プーチン政権とゴルバチョフ政権の比較などを通してロシアを観察してきたという。 「日本のメディアは、基本的には西側目線で報道する。そこからは見えないものがある」と副島さん。ロシアの暴挙は容認できないが、歴史的背景を捉えることで教訓を得なければならないという。 ウクライナ侵攻は突然起きたわけではない。1989年の冷戦終結と、1991年のソ連崩壊から連綿と続いている問題であり、旧ソ連15カ国がそれぞれ独立することで燻り始めた。ウクライナはNATO(北大西洋条約機構/ソ連に対抗する軍事同盟)との緩衝地帯だった。ウクライナがNATOに加盟すれば、ロシアは西側と隣接してしまう。それを警戒したロシアは、2022年の侵攻直前まで、米欧に対し「ウクライナはNATOに入らない」という一筆を求めていた。しかし、その要求は全て拒否された。 ゴルバチョフも、冷戦終結でNATOはなくなると思っていたという。少なくとも軍事同盟ではなく、政治的同盟に代わると予想し、ロシア側もそれを期待していた。しかしそうはならなかった。 「勝者の病」がもたらす結果 そのNATOは、東方拡大を進める。アメリカ国内では、その動きに「新たな冷戦

エリザベスさんにビザ(在留特別許可)を!

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エリザベス・アルオリオ・オブエザさん。入管問題に関わっている人なら、面識はなくても、その名前を聞いたことはあるかもしれない。 1991年に来日したエリザベスさんは、彼女自身が仮放免という不自由な立場にありながら、入管収容施設に足を運び、被収容者を応援し続ける支援者だ。その活動は、これまでテレビや新聞などでも報道されている。 「 with Elizabeth (エリザベスとともに)」は現在、難民申請中の彼女に1日も早く人道配慮による「在留特別許可」(在特)を出してもらえるようにと立ち上がった市民グループ。メンバーの1人で翻訳家の柳沢由実子さんはこう話す。 「エリザベス自身、2度、収容されています。中の状況を知っている彼女は、被収容者が求めていることも、苦境にいる人々の気持ちも理解しています。人を励ますことと祈ること。今、エリザベスの生活をなしているのは、この2つだけです。仮放免の今は、働くことも、健康保険に入ることも、事前の許可なく県境を越えることもできません。32年間、日本で過ごしてきた彼女の生存権を国に認めてもらい、これ以上、彼女の人生の時間が無駄にならないように、 署名活動 を始めました」。 日本人が知らないFGMの実態 ナイジェリア出身のエリザベスさんはアフリカ・中東諸国に残る伝統的慣習、女性性器切除(FGM)から逃れるため、14歳で家を離れた。FGMの影響で9回流産していた母親は、一人っ子の彼女を守ろうとしたが、慣習の根強い地域では、拒否した女性を探し出して、FGMを強要する。エリザベスさんは国内を転々とした末、24歳の時に来日した。 FGMはどんな行為か、女性の心身をどれほど抑圧しているか。日本では、FGM自体を知る人が少ない。また周知の通り、日本の難民認定率は他国と比べて低い。エリザベスさんの代理人の指宿昭一弁護士は、日本の現状ではFGMを理由にした難民認定は難しいとの判断から、再審情願によって在特を得られるよう注力していると話す。 「エリザベスは難民として認められるべき人です。それがだめでも、入管は日本に定着している彼女に在特を認めるべきでしょう。その人が日本にいるべきか、世論をとても気にしている入管に、彼女は日本に必要な人だと示す手段が、署名活動なんです」。 指宿弁護士同様、入管問題に取り組む駒井弁護士も、エリザベスさんについてこう話

ケア労働に尊厳と正当な評価を──ホームヘルパー国賠訴訟

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  「ホームヘルパー国家賠償訴訟」をご存じですか?   小学校の社会科で「三権分立」を習った私が、生まれて初めて臨んだ裁判が国相手。ホームヘルパーの仲間2人と共に、1人330万円の損害賠償を求め、提訴したのです。長く続けたヘルパーの仕事で、どうしても解決したいこと、「移動・待機・キャンセルの不払い」がきっかけでした。 2000年介護保険のスタート時に、在宅3本柱=ホームヘルパー・デイサービス・ショートステイと呼ばれ、そのヘルパー(訪問介護員。以下ヘルパーと同)の仕事には、家から家へ移動・待機するという労働が含まれることが特徴です。 ヘルパーの労働実態について公的な調査はありません。移動・待機・キャンセルは、介護報酬に含まれていると厚労省は言い続け、「労働基準法を守るのは事業者の責任」という通達を過去に3度出しています。 私たちは、裁判の証拠として683人のヘルパーに調査をしましたが、「移動は賃金として支払われていない」が3割、待機に至っては8割が不払いでした。「支払われている」という回答の実際も、手当で1件50円〜100円が平均。全国の最低賃金961円(2022年)にあてはめても3〜6分位にしかならず、とても賃金とは言えません。「どこでもドア」でもない限り、その時間内での移動は不可能です。 また、今年度の介護保険予算14兆円のうち、ホームヘルプ予算は9000億円ですが、この金額を政府公表の50万人というヘルパー数で頭割りすると、年平均150万円。公定価格といわれる費用のどこに、移動・待機・キャンセルを支払う余裕があるのか疑問です。 *** 介護報酬は出来高払いで、訪問した先の時間に合わせて支払われる仕組みです。ヘルパーの訪問時間は介護保険スタート時、1回の訪問に90分あった滞在時間が、効率という名目で制度改正の度に60分、45分、20分と短時間化されました。以前と比べ、移動や待機、キャンセルが増え、実質賃金は減っているのです。 こうした実態から、裁判では「介護報酬を決めている国に責任があり、介護報酬に入っていると言うなら、調査や基準を示して欲しい」と訴え、闘いました。しかし、2022年11月1日、東京地裁は私たちの請求を却下。不当判決に対し、即時控訴しています。 裁判を起こした2020年は介護保険20年目という節目の年でしたが、世界規模で広がった新型