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政治を変えてジェンダー平等社会へーー祝*仏シュバリエ賞受章 スペシャル対談(2022年1月1日号)

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  2021年、2人の日本人女性がフランスから国家功労勲章「シュバリエ」を受章した。三浦まりさん(政治学者・上智大学教授)と福島みずほさん(参議院議員・社民党党首)だ。心からお祝いを申し上げるとともに、昨年の衆院選の結果を踏まえ、ジェンダー平等をどう進めていくかについて等、話を聞いた。 (編集部) なぜ女性議員を増やせないのか? 福島 :シュバリエ賞を授与され、ジェンダー平等、死刑廃止、選択的夫婦別姓、慰安婦問題などの活動を評価されたことをうれしく思います。免田栄さんと死刑廃止キャンペーンで一緒にヨーロッパに行ったことを思い出します。日本ではジェンダー平等も死刑廃止も実現しておらず、うまくいかないなと思っていた矢先なので、今回の受章は、どこかで神様が見ていて、頭をなでてもらった感じ。私だけではなく、共に頑張っている皆さんと一緒に受章したと思っています。フランスは40年前に死刑を廃止し、ヨーロッパも廃止に。日本でも頑張れという思いが込められていると感じます。 参議院議員  福島 みずほ さん 三浦 :私も、受章にはとても驚きました。女性の政治参画を進めてきた皆さんと共に受章したと思っています。こんなに皆さんが喜んでいるのは珍しい叙勲式だったと言われました。「女性の政治参画の遅れが日本の人権政策を後退させている。ここを変えないと」というメッセージだと受け取っています。 日本でも女性議員を増やす機運は高まっていると思っていたので、昨秋の衆院選で減るとは思わず、ショックでした。原因は投票率が低かったこと、野党の比例票が伸びなかったことに尽きます。候補者男女均等法(政治分野における男女共同参画の推進に関する法律)を、全党一致で通したのに。この結果の責任は、政党にあります。 各党から女性の新人候補が出ましたが、自民党は3人。議席の多い政党から変わらなければならないのに、努力しているようには見えません。この結果にはがっかりですが、男性たちが既得権益を手放したくない=現職優先の原則に疑問を感じます。 上智大学教授 三浦 まり さん 福島 :衆議院議員465人のうち女性は47人から45人に減りました。政党の努力はもちろんですが、やはりクオータ制などの法整備が必要です。しかし、自民党政権が後ろ向きのため、一番遅れているのが政治の世界。高額な供託金も問題で、女性たちが立候補で

アフガニスタンの女子に教育の保障を(2022年1月1日号)

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アフガニスタンの女子に教育の保障を 求められるタリバンとの対話 RAWAがアフガニスタン東部で運営する初等教育学校(2021年9月・RAWA提供) 限定的に再開された女子教育   2021年8月15日、タリバンによるアフガニスタンの全権掌握から約1カ月が経過した9月17日、教育省が男子の前期・後期中等学校(日本の中学校と高校)の再開を発表。男子と男性教員に、翌日からの通学と通勤を求めた。しかし、同学年の女子については言及がなく、その後もほんの一部の州を除き再開されることなく、現在(2021年12月8日) に至っている。 なお、初等教育学校(日本の小学校)に関しては、夏休み明けの9月上旬、性別にかかわりなく再開されている。1977年に創設された独立系のフェミニスト団体である「RAWA」(アフガニスタン女性革命協会)が運営し、筆者が共同代表を務める「RAWAと連帯する会」が財政支援をする初等教育学校(アフガニスタン東部)も無事に再開され、通学するすべての子どもの顔写真も現地から届いている。 この学校は、タリバンが好ましく思わない共学制だ。しかも、女性の人権を蹂躙してきたタリバンを含む国内の諸勢力や外国軍の支配に反対してきたRAWAが運営している。そのため、学校再開にあたっては、安全性確保のために、RAWAのメンバーだった校長を、地元の男性に変更せざるを得なかった。 タリバンと「家父長的規範」 アフガニスタンでは、2001年の米英軍などの攻撃以後に始まった国際社会の復興支援を受けながら、教育制度の整備が進められた。その中で、義務教育は初等教育学校から前期中等学校までの9学年とされた。 国際復興支援においては、教育制度の整備は重要課題の一つであった。その理由は、次の通りである。 ①1970年代後半から20年以上もの間、外国軍の侵攻・駐留、内戦による戦乱が続き、またそれに伴う難民化により、教育を受ける機会を失った人々が多数いる。 ②旧タリバン政権(1996年〜2001年)が女子の教育を大幅に制限した。 ③家父長的規範の影響で、「女子に教育は必要ない。女子や女性は家にいるべき」と考える家族が民族にかかわりなく多い。 こうしたことから、総じて教育を受けた割合(とりわけ女性の識字率)が低かったためである。 8月15日以降のアフガン社会で、女子の前期・後期

手続き無視の原子力防災訓練―新潟柏崎刈羽原発(2021年12月10日)

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避難退域時検査 2021年11月13日 ●なぜ防護服を着ないのか 11 月 13 日、2021年度の新潟県原子力防災訓練を訪れ、驚いた。その現場は、避難退域時検査(以下スクリーニング検査)の会場だった。 2020年度の原子力防災訓練時には、この会場は「真っ白」だった。会場の職員が全員、防護服を着ていたからだ。しかし今年、スクリーニング検査場では誰も防護服を着ておらず、遠巻きに眺めた会場は黒かった。 防護服を着ない避難訓練が意味するところは2つある。1つは、被ばく防護を軽んじていること、もう1つは、避難訓練における唯一の視覚的「原子力災害」要素をなくすことで、参加する住民に危機感を与えずに終わらせてしまうことである。 このスクリーニング検査場の運営は、原子力規制庁が策定した『原子力災害時における避難退域時検査及び簡易除染マニュアル』に基づいて行なう。最後の修正は、2017年1月 30 日で、「防護服を脱いで訓練をする」という改訂はされていない。 防護服を着なくて良いという認識自体が、原発事故を軽く見ている証左だ。驚いて、現場でも、帰宅後の電話でも、「一体どういうことなのか」と取材した。 現場で話を聞いた新潟県の職員によると、「JAEA(日本原子力開発機構)の報告書によって、スクリーニング場での被ばくは低いという結果が出たため、今後、防護服を着なくて良いことになったらしい」という。JAEAの報告書のみで、緊急時に重要な「行政職員の被ばく防護」を変更して良いのだろうか。 その後、内閣府原子力防災の担当課も、マニュアルを策定した原子力規制庁も、訓練の主催となる新潟県も、「マニュアルを改訂していない」という認識がありながら、訓練では、「JAEAの報告書に基づき、今後は防護服を着ないことになる予定だから」という理由で、先んじて訓練を行なったという話をした。内閣府が新潟県に「そうなる予定なので、防護服はなしで訓練をしてくれ」と持ちかけ、それを新潟県が飲んだことになる。 原子力規制庁では「今後、原子力規制委員会にかけて、マニュアルを改訂する予定」とは言うものの、それが決まったわけではない。これまで、委員会にかけなくても修正を行なってきた経緯もある。手続きを無視した訓練を行なったことを、問題視しなくてよいのだろうか。 ●予定調和の訓練 原子力規制庁は、「スクリーニング場は、原発から

構造改革の最終段階・DXで国は主権を無力化する(2021年11月10日号)

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**もくじ**********   1、構造改革の最終段階・DX(デジタルトランスフォーメーション)で 国は主権を無力化する   2、アフガニスタンから目を背けてはならない   3、市民の力で甲状腺エコー検査を継続 「関東子ども健康調査支援基金」 *************** 構造改革の最終段階・DX(デジタルトランスフォーメーション)で 国は主権を無力化する 奈須 りえ(大田区議会議員)   政府が国民に仕掛ける「革命」 デジタル化によって、政治、経済、社会システムをすっかり変えてしまおうという変革の動き=デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)が加速しています。デジタル庁設置などデジタル関連の法律が制定されたのも、こうした変革に必要だからです。 新型コロナの感染防止を名目に進むDXですが、国家戦略特区の議事録には、平時なら絶対にできないことを、「火事場」という認識を作ってでも進めようとする有識者の発言があります。 総務省は、既に2017年の情報通信白書で、スマートフォンをはじめとする多様なツールで様々なデータを収集・蓄積してビッグデータ化し、人工知能(AI)等も活用しながら処理・分析を行なうとしています。現状把握や将来予測、様々な価値創出や課題解決を行なうことが可能だといいますが、人が通信の主役ではなく、機械間通信(MtoM)が中心となる社会を目指しており、この変化を「第四次産業革命」と呼んでいます。 「人が通信の主役でなくなる」というのも穏やかではありませんが、国が「革命」と呼ぶほど大きな変化を私たちの社会に起こそうとしていること、そしてコロナの感染防止と言いながら、コロナ前から進めようとしてきたことに気づくべきだと思います。   自治体にDXを強制 国は、全自治体でDXを着実に進めていくため、2025年度末までに、各自治体に計画を策定するよう求めています。自治体の主要な 17 業務について、国が定めた標準仕様に従って事業者が開発したシステム(ガバメントクラウド)を利用させ、全自治体の業務データが標準化されるのです。 そもそもDXは、企業のシステムの老朽化を背景に経済産業省が立ち上げた研究会の中で、コロナ以前に2025年度末を目途にシステム基盤の標準化などとともに提案されていたもの。DXにより企業の老朽化したシステムの更新と行政の情報システムの標準化・