投稿

「本土復帰」とは何だったのか(2022年6月10日号)

イメージ
自衛隊反対闘争と現在 自衛隊は1972年の本土復帰とともに沖縄にやってきた。自衛隊那覇基地が米軍基地に新たに加わり、米軍基地機能が移管されることとなった。沖縄戦を経験した沖縄の人々にとって、「米軍より怖かったのは日本軍だった」とよく言われる。家を取り上げ、宿営にし、家畜・食料を奪った。壕の中で泣く子がいると、母親の腕の中で殺した。住民をスパイ視して殺害もした(嫌疑をかけた人のリストの存在も明らかになっている)。 1945年6月23日、日本軍の指揮命令系統が断たれると、沖縄本島南部に追い込まれた沖縄の人々は、日本軍に協力させられた看護女子学生たちも含め、荒れ野に放り出された。 沖縄戦経験者にとって、自衛隊は日本軍と重なる軍隊そのものだ。27年間の米軍の圧政に苦しんできた延長に自衛隊があることはおぞましく、許せなかった。復帰前後、自衛隊反対闘争は労働組合の大きな課題であった。 憲法九条を逸脱し、いま自衛隊は米軍との共同訓練を続け、膨張し続けている。沖縄の宮古島、石垣島、与那国島には、住民の意思を無視して自衛隊が配備され、ミサイル基地が建設されている。 復帰記念式典と県民大会 50年前の復帰記念式典も今年と同様に雨天で、抗議と歓迎の交錯した日であった。式典会場の那覇市民会館の隣の与儀公園で開催されていた、復帰の内実の欺瞞を追及する県民大会の怒号が忘れられない。50年前、式典挙行のために式典会場にいた元沖縄県庁職員が「あの県民大会の中にいたかった、いるべきであった」とつぶやいていた。まさか50年後、こんな沖縄の現状を見るとは夢にも思わなかったと。 今年の復帰50周年記念式典は、東京と沖縄で同時開催、式典はテレビで中継された。どのように県民の意思、思いが伝えられるかと待ち望んでいた。玉城デニー沖縄県知事は、米軍基地過重負担の思いを式辞に盛り込んだが、辺野古新基地建設には触れなかった。岸田首相のあいさつも通り一遍で、スムーズな式典挙行に終始していた。 しかし同日、那覇文化芸術劇場「なはーと」で開催された平和とくらしを守る県民大会(5・15平和行進実行委員会主催)の大会宣言では、2020年までに米軍基地から派生する事件事故は6000件を超え、殺人やレイプなどの凶悪事件は600件を超えていると数字を示した。辺野古新基地建設、オスプレイの配備、先島へのミサイル基地配備強

夢も未来も奪った原発事故──3・11子ども甲状腺がん裁判(2022年6月10日号)

イメージ
原 告はパーテーション越しに登場した。甲状腺がんが見つかった日の健診では、新しい服とサンダルを履いていたこと、検査時間が長かったため、「もしかして、がんがあるかもね」と冗談めかして母親と話したことなどを述べ、声をつまらせていた。 その後の闘病生活は、想像を超えるものだ。「手術をしないと23歳までしか生きられない」と医師に言われ、すぐに手術をしたが、だるさ、発熱、吐き気などの体調不良と戦わなくてはならなかった。 第一志望の東京の大学を諦め、近県の大学に進学したものの、入学して最初の定期検診で再発が見つかり、退学。「『治らなかった、悔しい』この気持ちをどこにぶつけていいかわかりませんでした」と原告は語る。 その後、肺転移の治療でアイソトープ治療も受けることに。高濃度の放射性ヨウ素のカプセルを通院で2回飲んだが、がんは消えず、3回目は入院治療だった。周囲を被ばくさせてしまうため、鉛の部屋にたった1人の隔離生活。吐いても、目の血管が切れて充血しても、看護師は来ず、薬が処方されるだけ。その治療も、うまくいかなかった。 「以前は、治るために治療を頑張ろうと思っていましたが、今は『少しでも病気が進行しなければいいな』と思うようになりました」という原告。大学も、未来も諦めたくなかったと、何度も声を震わせていた。 この陳述のあと、東電側弁護士は明らかに動揺していた。「今後の期日では、原告の陳述は不要」と言いたいところを、言葉を濁し、「裁判官に一任する」と言いかえた。 次回裁判は9月7日14時から。被害を受けた子どもたちの必死の訴えを応援したい。

現代の「国家総動員法」? 経済も学問も縛る経済安保法(2022年6月10日号)

イメージ
海渡 雄一 (経済安保法案に異議ありキャンペーン)  5 月11日、参議院本会議で経済安保法(経済安全保障推進法)が成立してしまった。 実は、これに先立ち、2020年4月、国家安全保障局(NSS)が「経済班」を組織し、経済安保法の危険性を先取りしたような刑事事件が既に発生していた。「大川原化工機」事件である。中国・韓国への 噴霧 乾燥器の輸出について、「生物兵器に転用可能な機器を不正に輸出した」として同社社長ら3人が逮捕された。3人は1年近くも勾留され、第1回公判前に検察官が起訴を取り消すという異例の事態となった。 経済安保推進法の最大の特徴は、法の根幹にかかわる「経済安全保障」そのものに何の定義もなく、多くの重要概念や基本的事項が政令と省令と政府の決める「基本方針」や「基本指針」に丸投げされ、規制される内容が法律だけを見ても皆目見当がつかないことである。政令委任個所だけで138カ所を数える異常さだ。この点は、戦前の戦争遂行体制を法的に支えた「国家総動員法」に酷似した性格を持っている。 官民連携による軍事研究の推進 経済安保推進法案の4本の柱の中には、先端的な重要技術の研究開発について官民協力を強めるとして、総理大臣をトップとする官民協議会をつくり、さらに100人の研究者を集めるシンクタンクを作るとされている。 福島みずほ参議院議員は、4月19日の参院内閣委員会の質疑で、小林鷹之大臣から、「研究開発の成果が防衛省の判断で、防衛装備品に活用されることはあり得る」との答弁を引き出した。 設立されるシンクタンクに、学位授与機能を持たせることも検討されている。経済安保法のもとで2500億円もの基金を作ろうとしており、大変な大盤振る舞いだ。軍事研究に長らく非協力を貫いてきた学術会議への攻撃と、学術全体を軍事に絡めとる経済安保法とは直線的に繋がっている。 また、法には多くの罰則が定められている。このような罰則による規制により、若い研究者を軍事技術分野の研究に囲い込み、守秘義務を課して転職を困難にしてしまうのではないかとの問題点も指摘された。 中国製ITシステムを一掃か また、重要物資の安定確保のためのサプライチェーン(調達・生産・物流・販売・消費等の一連の流れ)の強化や、サイバー攻撃に備えた基幹インフラの事前審査については、「外部への依存」「外部からの妨害」

浜通り「ショックドクトリン」ーロボットテストフィールド(2022年5月25日)

イメージ
浜通りは今、「福島イノベーション・コースト構想」として開発が進んでいる。「東日本大震災及び原子力災害によって失われた浜通り地域等の産業を回復するため、当該地域の新たな産業基盤の構築を目指す国家プロジェクト」と銘打ち、ロボット、エネルギー、廃炉、農林水産等の分野におけるプロジェクトを進め、産業集積や人材育成、交流人口の拡大等に取り組んでいる。 浜通りを訪れた人の中には、それらの建物を見て「きれいになっている」「復興が進んでいる」と受け取る人もいるようだが、元々の住民に話を聞くと「こういった復興を望んでいたわけではない」という声も多く、冷ややかだ。 今なお、避難指示区域が残り、避難指示が解除されても帰還する住民は少ない浜通り。その閉ざされた地域で、どのような開発が進められているのか。4月22日から2日間かけて浜通りの様々な施設を回った。 最初に見学したのは、南相馬市にあるロボットテストフィールド。東西約1㌔、南北約500㍍の敷地を持つ。「陸・海・空」のフィールドロボットの一大開発実証拠点とうたわれ、インフラや災害現場など実際の使用環境を再現し、ロボット(ドローン等)の性能評価や操縦訓練ができる施設だ。「世界に類を見ない」という。屋外には「無人航空機エリア」「インフラ点検・災害対応エリア」「水中・水上ロボットエリア」等があり、屋内の研究施設に「開発基盤エリア」が作られている。 同行した福島県浜通り在住の和田央子さんは「陸・海・空、という字面を見ると、軍需産業を彷彿とさせる」と懸念を示す。表向きには、災害や介護といった産業用開発に見えても、軍事転用が可能な技術もあるだろう。実際、「福島イノベーション・コースト構想」には、経済産業省、復興庁、環境省等のあらゆる省庁が参入しているが、その中には、防衛装備庁が含まれている。 施設内を案内してくれた女性は、他県からの移住者。「企業や大学が研究したものを、ここに持ち込んでテストを行なっている」と説明した。ドローン運行管理総合機能・総合管制室は、ガラス張りになっていて、ドローンが飛ぶ様子も見られるようになっている。事業費156億円を投じて2020年3月に開所したものの、真新しい研究棟には、平日にも関わらず、ほとんど人の気配がない。残念ながら「地元住民のため」という印象は全く感じられない。 この「ロボットテストフィールド」から

問題解決を目指して―広がる被収容者支援の輪(2022年5月25日号)

イメージ
フリーライター  塚田恭子 ここ数年、入管の被収容者の人たちへの支援活動の裾野が広がり始めている。収容施設内で制圧を受けて怪我を負い、医療放置の末に体調を崩す被収容者。帰国できない事情を抱える人にも認められない、厳しい難民認定の基準。外国の人たちを安い労働力としか見ていない国の姿勢が透けて見える技能実習制度。こうした現状をおかしいと感じる人たちが、それぞれのスタンスで支援に関わっている。 星野恭子さんと杉山聖子さんは、2008年に結成された外国人支援団体「BОND(バンド)」の社会人メンバーだ。現在、在籍者が80人を超える同団体で、2人は被収容者との面会やデモ活動をしている。 「まずは現状を知ってほしいです。どうすればこの問題に関心を寄せてもらえるかは本当に課題ですね」と話す彼女たちは、どんな思いで活動に取り組んでいるのだろうか。 手足を動かして支援したい 高校卒業後、日本でいくつかの仕事を経験した後、アメリカの大学に留学した星野さん。大学院を経て、日系企業に就職した彼女は2020年11月に帰国するまで20年以上、アメリカで暮らしていた。だが、仕事でキャリアを重ねるにつれ、もっと社会でできることがあるのではと、支援活動に関心が向かったという。 「ニューヨークでホームレスの人にご飯代ほどのお金をわたすと、 God bless you と返されるんです。冬場、寒さの厳しいニューヨークで、見ず知らずの私に『神のご加護を』といってくれる。助けたつもりの自分が、その言葉に逆に助けられて。私は今までやりたいことをやってきて、ある程度、出世もしたのだから、これからは余剰をシェアすればいいのではないか。それまでもフォスターペアレントになったりしていましたが、寄付だけでなく、自分の手足を動かして、支援に関わりたいと思ったんです」。 星野さんがBОNDに参加したのは、翻訳・通訳のボランティアを募集していたからで、最初は日本の入管事情を知らなかったという。 「メンバーになると、入管問題を学ぶ機会や面会研修があります。慣れるまでは経験者とペアで行くので、『こういうふうに話を聞くんだ』と理解していきましたが、それでも最初の面会はやはり緊張しました」。 BОNDでは、中の状況を伝えるため、被収容者の話を聞く面会活動を重視している。週に1回、東京出入国在留管理局(東京入管)に足を

住まいの保障は私たちの権利実効性ある居住政策を(2022年5月25日号)

イメージ
  ▼誰もが人間らしく生きるために 人が生きる上で、住まいが必要であることに疑う余地はない。住まいは「生活の器」であり「社会生活の基地」でもある。住まいがなければ、人間らしく生きることはできない。同時にその人の存在証明でもある。住宅を確保していることで住民票を持ち、就学し、職に就き、社会サービスを受けることができる。住まいを失うと就業するのは非常に難しく、住まいの回復も困難になる。しかしながら住まいは土地に付随し、購入するにも借りるにも高価であり、個人が確保するには限界がある。 こうしたことから、世界大戦後、国際社会は住居を全ての人の衣食住の権利として掲げ、実現に努力してきた。1948年の世界人権宣言をはじめ、国際人権規約、子どもの権利条約等々である。さらに国連人間居住会議(ハビタット)の3回の会議を通して、居住の権利が議論されている。 日本においては、憲法25条の生存権と国の社会保障義務がある。これを根拠に公営住宅法や生活保護法があるのだ。私たち誰もが「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を有するのである。 最近では、国連持続可能な開発目標(SDGs)の目標11の第1項に「2030年までに、全ての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する」が掲げられている。ところが、日本ではこれを取り上げていない。誠に奇異である。 ▼居住の危機と住宅政策 コロナ禍が長期化する中で、従来から深刻になっていた居住貧困に苦しむ人々がさらに増えている。 コロナ禍での居住貧困の特徴は、①非正規雇用あるいはフリーランスの労働者が居住の危機にあること、②女性の問題であることだ。働く女性の半数以上が非正規雇用であり、働いていた飲食店やサービス業等がコロナ禍で休業・廃業したからである。シングルマザーの苦境は著しく、住宅は何とか確保するが、食費を切り詰め子どもの体重が低下したことも報じられている。 こうした時こそ、国の住宅セーフティネット法(住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、2017年改正)の出番だが、受け皿となる民間賃貸住宅は家賃低減策が不十分で、家主は困窮者を受け入れるリスクを考え、普及していない。 さらに、救済どころか公営住宅の供給は削減され、全国の公営住宅の管理戸数は、2005年度末から2020年度末

経済安保法案ー現代の「国家総動員法」を通すな(2022年5月10日号)

イメージ
 4 月12日、緊急院内集会「現代の『国家総動員法』を許さない!」が開催された(経済安保法案を懸念するキャンペーン主催)。 緊急院内集会「現代の『国家総動員法』を許さない!」(4月12日) 国会で現在審議中の「経済安全保障推進法案」(以下経済安保法案)は、岸田政権の目玉政策。しかし、半導体供給の確保や先端技術の保護を目的とするとしながら、実際は企業の経済活動や技術開発、学術研究を軍事政策の下に置こうとする危険な法案だ。集会内容を中心に、その問題点を紹介する。 ■院内集会 海渡雄一弁護士は「中国・ロシアを仮想敵国とみなし、経済交流を制限するものであり、経済法ではなく軍事法。『現代の国家総動員法』ともいえる法案だ」と指摘する。 法案の柱は①特定重要物資の安定的供給の強化、②外部からの攻撃に備えた重要設備の導入・維持管理委託への事前審査、③先端重要技術の官民協力、④原子力・武器等の技術の特許非公開の4本。 経済安保法案の有識者会議のメンバーで、「安全保障の根幹は科学技術」と言い切る兼原信克氏(元内閣官房副長官補)は、最も重要なのは、③の官民技術協力だとしている。彼は、戦争協力への反省から「軍事研究はしない」姿勢を貫いてきた日本学術会議を「日本の安全保障の足かせ」と酷評する人物だ。 法案は既に衆議院を通過し、参議院に移っているが、衆議院の内閣府委員会で参考人を務めた井原聰さん(東北大学名誉教授)は「この法案は枠組みだけで、内容が示されていない。138カ所も政府が政令・省令で決めることになっており、白紙委任の提案。国会軽視だ」と指摘。重要物資・重要業種の指定は政府に一任され、事業者への統制が広範囲に及ぶ可能性があり、それが官への忖度や癒着・従属を生むことになると話した。 さらに「経済安全保障の定義も有事の定義もなく、政府の恣意的な運用を可能にするもので、研究者や企業を軍事研究、生産に囲い込む法案。秘密指定されると、研究者は研究発表も口外も禁じられる。軍事研究を拒否して研究者が官民協議会から離脱できるかも不明で、ユネスコの『良心に従って当該事業から身を引く権利』とも矛盾する」と訴え、平和憲法下で軍事研究を行なうこと自体が憲法違反だと語気を強めた。 ■参議院内閣委員会 4月19日の参議院内閣委員会では、法案について福島みずほ参議院議員が質問した。先述の集会で井