I 女のしんぶん

  福島県双葉町。人口は６８３０人という小さな町だった。東に太平洋、西に阿武隈山系をのぞみ、海と山に囲まれた豊かな自然を誇る町だ。原発事故後、避難指示が出され、全町民が県内外へ避難した。 ２０２２年８月末、町の一部で避難指示が解除され、11年半ぶりに「ふるさとで暮らせる」ということになった。10月1日からは、双葉駅西口に建設された災害公営住宅の入居が始まった。そのピカピカの建物と、片や、11年前のままの風景。 ＊　　＊　　＊ 鵜沼久江さんのご自宅は、福島第一原発から約２・５㌔のところにある。2022年10月1日、閉ざされたゲートの向こうに連れて行ってもらった。 鵜沼さんは、牛飼いをして暮らしていた。原発事故後、避難を強いられた後も、大切に育てていた牛を殺したくないと、何度も自宅に戻って餌と水を与えようと試みていた。 しかし、警察や自衛隊から「この先には行ってはいけない」と20㌔地点で制止され、牛の世話をすることは叶わなかった。自分たちのことよりも、牛のことが心配だった鵜沼さん。後ろ髪を引かれる思いで転々と避難した。事故から１週間も経つと「もう牛はダメだろう」と諦めた。 一時帰宅が叶ったのは、事故から５カ月が過ぎていた頃。放射線量の高い地域は後回しにされ、なかなか帰宅することができなかった。「あの、牛の死んだ匂いが忘れられない」と、当時を思い出し、ぽつりと話してくれたことがある。 その牛小屋は、今は亡き夫と２人で手作りで建てたもの。夫は下で作業し、鵜沼さんは屋根の上で作業をして作り上げた。 中に入ると、鵜沼さんは黙って足元を見つめていた。何か、小さく蹴るような仕草をしている。よく見ると、牛の骨だった。 「ここに挟まっていた牛は、つらかっただろうと思うのよ」。 外に出たくて、柵の間に挟まって死んでいた。土の上には、乾いた骨があちこちに散らばっている。それを、鵜沼さんは足の先で集めていた。 鵜沼さんが大切に育てていた牛は、一部は脱走し、人のいない町を走り回っていた。食べ物や水を求めていたのだろう。「鵜沼さん家の牛が、６号線（国道）にいたよ」と連絡があったこともある。怖がりで繊細な牛たちが、生きるために必死だった。 一方、柵を超えて逃げられなかった牛たちはみな、この牛小屋の中で死んでしまった。 牛小屋から出る時、鵜沼さんは私を振り返ってこう言った。

  社会保障というセーフティネットから振り落とされてしまう在留外国人のために、１９９７年から無料健康相談会や健康診断（健診）を続けているＮＰＯ法人「北関東医療相談会（ＡＭＩＧＯＳ）」。これまで同団体が健診を行なってきた非正規滞在者や仮放免者は、のべ３１００人に上る。だが、健診で問題が見つかっても、健康保険に加入できない仮放免者に医療費１００％という経済負担は大きく、病院に行くことを我慢する人は少なくない。 病院のことだけではない。今回、ＡＭＩＧＯＳが日本で初めて実施した「仮放免者生活実態調査報告」は、彼・彼女らが置かれた厳しい生活状況を伝えている。出入国管理局（入管）が決めたルールによって、仮放免者はどこまで追い詰められるのか。ＡＭＩＧＯＳ事務局長の長澤正隆さんに話を聞いた。 （フリーライター　塚田恭子） 生活に困窮する仮放免者 「私たちは医者ではないけれど、健康保険に加入できない外国の人たちが気の毒で。手がつけられない状態になる前に病気を見つけ、治療の足がかりにできればと、この４半世紀、非正規滞在者や仮放免者の健康 診断を行なってきました」と長澤さんは話す。ＡＭＩＧＯＳが目指しているのは、誰もが健康に暮らせる ために、 在留資格の有無に関わらず、医療 を受けられる環境をつくることだ。 だが、これまで繰り返し伝えてきた通り、仮放免者は働くことも、健康保険に加入することも、事前に入管の許可を得ない限り、県境をまたいで移動することもできない。 コロナ禍、３密を避けるため、入管はそれまでの方針から一転、仮放免を認めた。だが、外に出たとはいえ、就労を禁じられた仮放免者は見えない牢屋にいるのと変わらない。 「コロナ以降、仮放免者の生活はますます厳しくなっています。20年にかかった医療費は５３１万円、21年は１２００万円と、支援にかけるお金の桁が上がっています。それまであった在留資格『特定活動』の延長が認められず、入管に収容され、仮放免になったものの就労できなくなった人や、コロナで仕事が減った人たちへの家賃援助も増えました」。 ＡＭＩＧＯＳの事務所の一室には米、小麦、缶詰など食糧のほか、紙おむつや生理用品などがストックされている。医療相談会の会場で配布するほか、遠路の人たちには宅配便で発送もしている。ここまで献身するのは、長澤さんたちが仮放免者の生活困窮ぶりを知っ

  前作『はりぼて』は、不正によって次々と市議会議員が辞めていく様子をコメディータッチで描き、大きな反響を呼んだ。10月８日に新作『裸のムラ』が公開されたばかりの監督・五百旗頭幸男さんに話を聞いた。 ——映画を見終えて、不寛容、忖度、差別、多様性、家父長制、ホモソーシャル等、様々な言葉が浮かんできます。 最初は、忖度や同調圧力という、いわゆる「ムラ社会」をテーマとして考えていました。そこには矛盾が詰まっているので、対比を生かしながらそれをあぶり出し、ムラ社会の２つの「ふへん」─「不変」と「普遍」、それを浮き彫りにしたいと思っていました。 同調圧力と忖度の男ムラ社会である石川県政と、排除されたムスリム社会との対比があり、登場人物の１人、インドネシア人女性がムラ社会を鋭く冷静に見つめ、えぐり出しています。 一方、バンライファー（車中泊で生きる人々）として自由に生きている男性と、同じバンライファーなのに、結局ムラ社会から逃れられずに自由に生ききれていない男性との対比。でも、その見方も、終盤で逆転します。 この映画は、様々な見方があると思います。主たるテーマは、〈この国の暗澹たる部分〉だけれど、どこかに明るさや救いもあったりするんですね。そんなところも伝えたいと思いました。 ──前作『はりぼて』同様、コメディ要素もありますね。 石川県政の矛盾を浮き彫りにする話だ けだと、 それで終わってしまうんですよね。 主人公は、有権者・市民というイメージがあるんです。最終的に観ている人に跳ね返ってくる。笑っていたけど笑えない、許してきたのは誰だというところです。そこまで考えてもらいたいのがあって、コメディ要素も入れています。 ──五百旗頭さんも映画に出ていて、ドキュメンタリーについて出演者に説明するシーンがありました。 根本的に日本のテレビドキュメンタリーには作り手を消すという美学があったりもするんですね。でも、僕はやっぱりそれは間違っていると思って。 僕らがカメラで撮っている現実って「ありのまま」ではないんです。僕らがもうそこに介在した時点で変わっている。そうした現実を編集で再構成している。現実を歪めている主体を出さなくてどうするんだって思うんですね。 それがドキュメンタリーだと思うし、そこまで示すのが、作り手としての最低限のマナーだと思っています

浜通りの「福島イノベーション・コースト構想」は、「東日本大震災及び原子力災害によって失われた浜通り地域等の産業を回復するため、当該地域の新たな産業基盤の構築を目指す国家プロジェクト」として進められてきた。ロボット、エネルギー、廃炉、農林水産等の分野で進められ、産業集積や人材育成、交流人口の拡大等に取り組まれている。 ９月半ば、「ロボテスＥＸＰＯ２０２２（ロボット・テストフィールド／南相馬市）」が開催された。 ＊　＊　＊ 普段、南相馬市のロボットテストフィールド内部の見学はできない。今回の「ロボテスＥＸＰＯ２０２２」では１時間半のバスツアーが組まれ、フィールド内のいくつかの実証実験施設を回った。参加者の多くが参入を検討する企業。「復興」の一端を報じるためなのか、いくつかのメディアが入り、参加者にカメラを向けていた。 最初に向かったのは、緩衝ネット付飛行場。ここでは大きな芝生のグランドがネットで覆われていて、自由にドローンを飛ばすことができる。最大90キロの速度で移動ができる小型カメラ搭載のドローンが縦横無尽に飛ぶのを見学した。 次に向かったのは「風洞棟」と呼ばれる施設。大きなドローンが、巨大扇風機の前に設置され、強風の影響に耐えうるかを轟音の中で実験していた。 最後に向かったのは、瓦礫の積まれた空き地だった。ホース状のロボットが、その瓦礫の隙間を縫って進む様子を見学。これは、災害時のためだという。 本会場の大きな倉庫には展示ブースが設けられ、入口には人型のロボットが聳え立っていた。案内役の人が、説明の中で「ロボットは使い方によります」と一言。屈強そうな本体の先に、繊細な動きをする「手」が、鐘を鳴らしていた。 様々なブースが展示され、「イノベーションコースト構想推進機構」の職員からは「地域復興実用化開発等促進事業費補助金」を紹介された。「参入企業には最大で７億円の補助が出る」という。 イノベーションコースト構想に参画する企業は、掃除・調理ロボ、農業用・物流ロボやドローン等を製造・開発している。生活分野で活躍するための技術としてアピールされ、それらを利用する人のために、シェアマッチングアプリ「ロボすぐ」というサービスを提供する企業も。人口が少ない町でも、ロボットやドローンが活躍することで、暮らしが成り立つということなのだろう。 一方で、自動追尾飛行や撮

9月27日、安倍元首相の国葬が行なわれた。国民の６割以上が反対する中での強行である。 岸田内閣は、国葬を国会での審議を経ずに閣議決定だけで決め、費用は予備費から支出。野党の臨時国会召集の要求にも応じず、16・6億円もの税金の使途を勝手に決めたのだ。この国葬そのものが、岸田政権による「アベ政治」継承の証明ではないか。 教育基本法の改悪、国家予算と権力の私物化、それらを隠蔽するための文書改ざん。三権分立を崩壊させ、共謀罪法・秘密保護法・安保関連法など、憲法違反の法律を次々と強行採決した。私たちは「アベ政治」を許していない。 この日、日比谷公園からのデモ行進には、ベビーカーの親子、若い女性、男子学生グループの姿もあった。新橋の東京電力本店前に差しかかると、「国葬反対！」のコールは「再稼働反対！」に変わった。全国各地でも抗議行動が続いた。 国葬を勝手に決め、原発再稼働どころか新増設まで言い出す乱暴な政治を、次世代に受け継がせないためには、どうしたら良いのだろうか。 1万5000人が集まった国会正門前の抗議集会では「私たちが不断の努力を怠ったら、ファシズムの道につながる」というスピーチもあった。一人ひとりの人権を尊び、軍事ではなく命とくらしのために税金を使う政治。憲法が、平和外交と私たちのくらしに生かされる政治に変えるため、声を上げ続けよう。改憲発議をさせず、戦争への道を止めるために、動き続けよう。 （2022年10月22日）

（写真提供：池内了さん） 名古屋大学・総合研究大学院大学名誉教授　 池内 了 ▼中身のないまま拙速に法制化 正式名称「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」を通常「経済安保推進法」と呼んでいます。そもそも「経済安全保障」という言葉の定義がないのですが、先端技術や機密情報など軍事利用される可能性の多い技術の保護を通じて、経済的な側面から国家の安全を守るという意味と考えられます。 端的に言えば、米トランプ前大統領の時、重要資源や通信インフラ等経済活動の基幹を成す物質や技術の多くを、主敵とみなす中国に抑えられていることに気づき、国家の安全保障上の重大問題として大騒ぎになったことが発端です。軍事力を背景にした安全保障とともに、経済関係にからむ安全保障が国家の重要な施策と認識されたわけです。 日本でも、２０２１年10月の岸田内閣発足時に「経済安保」の重要性を掲げて経済安全保障担当大臣のポストを新設し、早くも本年２月には法案の閣議決定を行ない、５月の国会で成立させました。まさに泥縄と言うべき拙速さですが、この法律は多くの重要概念や基本的事項を「基本方針」と「基本指針」に丸投げし、具体的中身は今後決定する政令・省令に委任するという箇所が１３８カ所にもなるというズサンなものです。 産業界や専門家などの意見も聞かないまま法制化を急いだ結果で、政府に白紙委任せよと言っているのも同然です。８月にパブリックコメントがあったのですが、果たしてどこまで私たちの意見が取り入れられるのか怪しいものです。 ▼企業活動の「国家統制」 この法律は、①特定重要物質（半導体・レアアース・鉱物・海洋資源など）の安定的な供給の確保、②基幹インフラ（資源・エネルギー・電気通信・輸送・電子情報システムなど）の重要設備の導入・維持・管理の安定性の確保、③先端的な特定重要技術（４領域27分野）の研究開発の官民協力、④安全保障に関わる機微技術の特許非公開、という４つの柱から成り立っています。 ①を通常サプライチェーン（供給源）の多元化・強靭化と呼んでいるのですが、その実施のために国家が企業活動に介入することで自由貿易主義が阻害される危険性が指摘されています。②では企業活動のインフラ部分について国家への報告義務が生じ、企業にとっては経済合理性と矛盾する等、やはり企業活動の国家統制