I 女のしんぶん

  第４回「３１１子ども甲状腺がん裁判」では２人の原告が陳述を行なった。「原告４」の男性と、「原告７」の女性。２人とも20代の若者だ。 「いっそ、死んだ方が楽」 男性は、大学２年生の時に甲状腺がんが見つかった。がんと共に生きる生活は７年。発見した時のこと、初めての手術のこと、淡々と落ち着いた声で語っていたが、何度か、言葉をつまらせた。 「暗い手術室の中で痛みに耐えながら、声が出ないことに強い絶望を感じた。静まりかえった部屋の中で、ひたすら鳴り続ける心電図の音を聞いていると、この時間が永遠に続くかのように感じた。その時初めて、『こんなにも辛く、声も失うのなら、いっそ、死んだ方が楽かもしれない』そう思った」。 その手術の帰り道、山陽本線に父親と向き合って乗った男性は音楽を聞いていた。イヤフォンから“He Said,one day you'll leave this world behind. So live a life you remember” （父は言った。いつかお前もこの世を去る時がくる。だから、忘れられないような人生を送りなさい）という歌詞が流れ、ハッとしたという。 偶然ではあったが、「死にたい」と思ったことを後悔し「いつか死ぬなら、それまで、精一杯の人生を送ろう」「自分のことで、父親に負い目を感じさせたくない」と思い直したそうだ。 その後、男性は、就職活動の真っ只中に３回目の手術を受け、希望の会社に就職してからも、「反回神経切断（声を失うか、掠れる）」と告げられた４回目の手術を受けている。セカンドオピニオンによって切断は回避できたが、手術後、「小さく『あー』と声帯を動かす」「声はある。ほっと胸を撫で下ろす瞬間」と、その心情を語っている。 その後、アイソトープ治療も受け、「生まれてくる将来の命にも影響があるかも」と不安も吐露。最後に、がんの再発は覚悟しているが前だけを見たいと述べ、「自分の病気が放射線による被ばくの影響と認められるのか。この裁判を通じて最後までしっかり事実を確認したい」と締め括った。 原告の代理人は、男性が陳述する間、弁護士席からその姿を真っ直ぐ見つめ、目を赤くしていた。「しっかり聞かなくてはならないという思いがあった」と記者会見でも述べていた。 「私の名前はわかりますか」 原告が証言台に移動する間と、移動し終えてか

1月30日、日本ペンクラブ平和委員会主催でオンラインイベント「ウクライナ侵攻から１年 ロシアの国内状況について聞く」が開かれた。講師の副島英樹さん（朝日新聞）は「ウクライナ戦争がなぜ起きてしまったかを考えなければいけない。アジアで同じことが起きる可能性もある」と語った。そして、新刊『ウクライナ戦争は問いかける ＮＡＴＯ東方拡大・核・広島』（朝日新聞出版）にも、こう書いている。 「防げた戦争だったのに、なぜ勃発してしまったのか。地球を何度も破滅できるほどの核兵器と原子力発電所を抱えてしまった今の時代、戦闘の長期化で人類に重大な危機が迫っているにもかかわらず、『自由と民主主義の価値を共有する』と標榜している国々はなぜ、即時停戦と即時対話を叫ぼうとしないのか」と。 主に当日の内容からまとめた。 （吉田 千亜） 「西側」目線の日本とメディア 副島さんは、１９９９〜２００１年、２００８〜２０１３年の２回、海外特派員としてモスクワ支局に勤務。プーチン第１期、第２期の誕生の時にロシアで取材していた。２０１９年12月３日、冷戦終結30年の節目にゴルバチョフを単独インタビュー。プーチン政権とゴルバチョフ政権の比較などを通してロシアを観察してきたという。 「日本のメディアは、基本的には西側目線で報道する。そこからは見えないものがある」と副島さん。ロシアの暴挙は容認できないが、歴史的背景を捉えることで教訓を得なければならないという。 ウクライナ侵攻は突然起きたわけではない。１９８９年の冷戦終結と、１９９１年のソ連崩壊から連綿と続いている問題であり、旧ソ連15カ国がそれぞれ独立することで燻り始めた。ウクライナはＮＡＴＯ（北大西洋条約機構／ソ連に対抗する軍事同盟）との緩衝地帯だった。ウクライナがＮＡＴＯに加盟すれば、ロシアは西側と隣接してしまう。それを警戒したロシアは、２０２２年の侵攻直前まで、米欧に対し「ウクライナはＮＡＴＯに入らない」という一筆を求めていた。しかし、その要求は全て拒否された。 ゴルバチョフも、冷戦終結でＮＡＴＯはなくなると思っていたという。少なくとも軍事同盟ではなく、政治的同盟に代わると予想し、ロシア側もそれを期待していた。しかしそうはならなかった。 「勝者の病」がもたらす結果 そのＮＡＴＯは、東方拡大を進める。アメリカ国内では、その動きに「新たな冷戦

エリザベス・アルオリオ・オブエザさん。入管問題に関わっている人なら、面識はなくても、その名前を聞いたことはあるかもしれない。 １９９１年に来日したエリザベスさんは、彼女自身が仮放免という不自由な立場にありながら、入管収容施設に足を運び、被収容者を応援し続ける支援者だ。その活動は、これまでテレビや新聞などでも報道されている。 「 with Elizabeth （エリザベスとともに）」は現在、難民申請中の彼女に１日も早く人道配慮による「在留特別許可」（在特）を出してもらえるようにと立ち上がった市民グループ。メンバーの１人で翻訳家の柳沢由実子さんはこう話す。 「エリザベス自身、２度、収容されています。中の状況を知っている彼女は、被収容者が求めていることも、苦境にいる人々の気持ちも理解しています。人を励ますことと祈ること。今、エリザベスの生活をなしているのは、この２つだけです。仮放免の今は、働くことも、健康保険に入ることも、事前の許可なく県境を越えることもできません。32年間、日本で過ごしてきた彼女の生存権を国に認めてもらい、これ以上、彼女の人生の時間が無駄にならないように、 署名活動 を始めました」。 日本人が知らないＦＧＭの実態 ナイジェリア出身のエリザベスさんはアフリカ・中東諸国に残る伝統的慣習、女性性器切除（ＦＧＭ）から逃れるため、14歳で家を離れた。ＦＧＭの影響で９回流産していた母親は、一人っ子の彼女を守ろうとしたが、慣習の根強い地域では、拒否した女性を探し出して、ＦＧＭを強要する。エリザベスさんは国内を転々とした末、24歳の時に来日した。 ＦＧＭはどんな行為か、女性の心身をどれほど抑圧しているか。日本では、ＦＧＭ自体を知る人が少ない。また周知の通り、日本の難民認定率は他国と比べて低い。エリザベスさんの代理人の指宿昭一弁護士は、日本の現状ではＦＧＭを理由にした難民認定は難しいとの判断から、再審情願によって在特を得られるよう注力していると話す。 「エリザベスは難民として認められるべき人です。それがだめでも、入管は日本に定着している彼女に在特を認めるべきでしょう。その人が日本にいるべきか、世論をとても気にしている入管に、彼女は日本に必要な人だと示す手段が、署名活動なんです」。 指宿弁護士同様、入管問題に取り組む駒井弁護士も、エリザベスさんについてこう話

  「ホームヘルパー国家賠償訴訟」をご存じですか？   小学校の社会科で「三権分立」を習った私が、生まれて初めて臨んだ裁判が国相手。ホームヘルパーの仲間２人と共に、1人３３０万円の損害賠償を求め、提訴したのです。長く続けたヘルパーの仕事で、どうしても解決したいこと、「移動・待機・キャンセルの不払い」がきっかけでした。 ２０００年介護保険のスタート時に、在宅３本柱＝ホームヘルパー・デイサービス・ショートステイと呼ばれ、そのヘルパー（訪問介護員。以下ヘルパーと同）の仕事には、家から家へ移動・待機するという労働が含まれることが特徴です。 ヘルパーの労働実態について公的な調査はありません。移動・待機・キャンセルは、介護報酬に含まれていると厚労省は言い続け、「労働基準法を守るのは事業者の責任」という通達を過去に３度出しています。 私たちは、裁判の証拠として６８３人のヘルパーに調査をしましたが、「移動は賃金として支払われていない」が３割、待機に至っては８割が不払いでした。「支払われている」という回答の実際も、手当で１件50円〜１００円が平均。全国の最低賃金９６１円（２０２２年）にあてはめても３〜６分位にしかならず、とても賃金とは言えません。「どこでもドア」でもない限り、その時間内での移動は不可能です。 また、今年度の介護保険予算14兆円のうち、ホームヘルプ予算は９０００億円ですが、この金額を政府公表の50万人というヘルパー数で頭割りすると、年平均１５０万円。公定価格といわれる費用のどこに、移動・待機・キャンセルを支払う余裕があるのか疑問です。 ＊＊＊ 介護報酬は出来高払いで、訪問した先の時間に合わせて支払われる仕組みです。ヘルパーの訪問時間は介護保険スタート時、１回の訪問に90分あった滞在時間が、効率という名目で制度改正の度に60分、45分、20分と短時間化されました。以前と比べ、移動や待機、キャンセルが増え、実質賃金は減っているのです。 こうした実態から、裁判では「介護報酬を決めている国に責任があり、介護報酬に入っていると言うなら、調査や基準を示して欲しい」と訴え、闘いました。しかし、２０２２年11月１日、東京地裁は私たちの請求を却下。不当判決に対し、即時控訴しています。 裁判を起こした２０２０年は介護保険20年目という節目の年でしたが、世界規模で広がった新型

佐々木　寛 ささき・ひろし 新潟国際情報大学教授。国際政治学・平和研究。日本平和学会理事。「平和構想提言会議」メンバー、新潟県原発検証避難委員会副委員長、「おらってにいがた市民エネルギー協議会」代表理事。近著に「〈文明〉転換への挑戦—エネルギー・デモクラシーの論理と実践」『世界』（2020年1月号 岩波書店）など。 ●戦場のリアルな痛み 今日も、ロシアがウクライナ全土にミサイル攻撃し、国民１０００万人が電気を使えない状態にあるというニュースが届きました。行き詰まったロシア軍は、前線の兵士だけでなく、後方の一般市民を無差別に攻撃するようになっています。これが現代戦争の〈現実〉です。 しかし、とりあえず今日明日の戦争の不安もなく、毎日あり余る電気を使って生活を営んでいる日本の私たちは、生活の場が戦場になっている人々の痛みについて、なかなかわが事のように想像することができません。言ってみれば、いつも抽象的に、漠然と戦争を怖れながら、ウクライナの人々に同情しています。 そして、この「抽象的な怖れ」は、自分の身の「当座の安全」を前提としていて、例えば、「隣国の脅威に備えて、わが国も攻撃的な兵器を備える必要がある」といった、実際はとても飛躍した議論の呼び水となっています。そこには、自分とは切り離された悲劇や脅威が遠くにあって、それが身に及ばないように、自分ではない他の誰かが“盾”となってくれる、そういう心理的な前提があるように思います。 現代の戦争は、何が〈現実〉であるのか、それを様々な情報操作やフェイクニュースによって大衆に信じ込ませる技術が駆使されます。それで実際の戦場の痛みは、限りなく抽象的になります。実際に自分の住んでいる家が破壊され、愛する人がガレキの下敷きになり、自分の身体から流れる血の匂いがするまでは、戦争も、破壊も、ずっと抽象的なままです。 しかしほんの昨日まで、ウクライナの市民にとっても、戦争は抽象的でした。戦争をただ抽象的なレベルで考え、自分の生活の〈現実〉から切り離して捉えるだけでは、必ず判断を誤ります。例えば、もし私たちが攻撃的なミサイルを大量に配備するという選択をするなら、近い将来、同じミサイルが自分の街や家にも降り注ぐという想像力が必要です。 ●「抑止力」とは何か 安全保障の専門家たちは、よく「抑止力」と言います。しかし私たちは、「抑止

  小森田秋夫さん ２０２２年12月、内閣府は今国会での日本学術会議法改正を前提とした「日本学術会議の在り方についての方針」を日本学術会議（以下学術会議）に示した。これに対し学術会議は、同月21日の総会で、日本学術会議の独立性を危うくしかねない法制化について、強く再考を求める声明を発した。２０２０年10月、当時の菅義偉首相が行なった６名の会員候補者の任命拒否に続いて、学術会議の独立性が深刻な危機にさらされている。 ▼独立機関としての科学的助言 学術会議は、２１０名の会員と約２千名の連携会員によって構成される。会員は、会員・連携会員や学協会などの推薦をもとに、優れた研究または業績がある科学者の中から学術会議自身が候補者を選考し、その推薦に基づいて内閣総理大臣が任命する。「科学者の内外に対する代表機関」として政府からも独立して職務を行なう学術会議の主な活動は、提言・声明などの科学的助言である。 「コ・オプテーション」と呼ばれる選考方式によって、１９９７年には１・０％だった女性会員が、現在は37・７％にまで意識的に増やされていることを背景に、「男女共同参画社会の形成に向けた民法改正」（２０１４・６・23）、「社会と学術における男女共同参画の実現を目指して—２０３０年に向けた課題」（２０２０・９・29）、「性的マイノリティの権利保障をめざして—婚姻・教育・労働を中心に」（２０１７・９・29）、「生きる力の更なる充実を目指した家庭科教育への提案」（２０１８・12・14）など、女性やジェンダーに関わりの深い提言も増えてきている（全ての提言等は学術会議のウェブサイトで見ることができる）。 しかし、政府は多岐にわたる学術会議の見解に向き合うことをせず、その存在を軽んじてきた。 ▼科学研究の軍事への動員に警鐘 ところが、学術会議の存在を無視できない事態が生じた。「軍事的安全保障研究に関する声明」（２０１７・３・24）がそれである。 ２０１５年に防衛装備庁が「安全保障技術研究推進制度」という委託研究の募集を開始したのを契機に出されたこの声明は、しばしば誤解されるように軍事研究や本制度への応募を禁止したものではない（学術会議にそうした権限はない）。 声明は、「軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる研究が、学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にあること」に注意を促している。特に研究

（写真はイメージ） 　 聖路加国際病院（東京都中央区）でスピリチュアルケアを担当する柴田実牧師（日本基督教団所属神奈川教区・日本スピリチュアルケア学会）から性被害に遭った女性が加害者と聖路加国際大学に対し慰謝料などを求め東京地方裁判所に提訴。昨年12月23日、桃崎剛裁判長は牧師による性暴力に加え、病院側の使用者責任も認め、柴田牧師と病院側に対し、連帯して１１０万円を支払うよう命じた。 　聖路加国際病院のホームページには、スピリチュアルケアについて「チャプレンがじっくりと病気や怪我などの心の痛みや苦しみをお聞きして、患者さんとご家族の心・魂の支えとなるよう援助をします」と書かれている。しかし、女性は病院の一室で柴田牧師（チャプレン＝施設で働く聖職者）との面談中、性被害に遭ったのだ。 提訴への思い 　女性は「まさか聖路加（国際病院）でそんなことが起こるわけがない」と被害を信じてもらえなかったことを振り返り、「どうしてこんなことが起こってしまったんだろうとか、自分でも信じられない時期が続きました。病院が患者の安全を守ってくれることは一切なかった」と話す。 　２０１７年５月８日、被害に遭った女性はすぐに知人の弁護士や性暴力救援センター「ＳＡＲＣ東京」に相談。しかし、再び被害に遭ったたため警察に被害届を提出した。牧師は２０１８年９月に強制わいせつ容疑で書類送検されたが、「暴行脅迫要件を満たさない」と不起訴処分になった。そこで２０２０年11月、東京地裁に民事訴訟を提起したのだ。 　「私が被害を公にすると言うと、柴田牧師は『治療ができなくなる』と脅しました。病院の設けた第三者委員会は、私に聴取することもなく『被害はなかった』と結論を出しました。もう、民事訴訟しかなかったのです」。 判決後の対応 　東京地裁の判決を受け、病院を運営する聖路加国際大学は、賠償金は支払うが原告への謝罪や再発防止策の協議は行なわない旨、担当弁護士を通じファックスで女性に通知してきた。使用者責任を誠実に果たす姿勢は皆無である。 　聖路加国際病院にチャプレンを派遣している日本聖公会は、ハラスメントの訴えを長期間放置したことへの謝罪文をホームページで公開。しかし病院の使用者責任について謝罪を進言するなどの措置は行なわなかった。 　また、柴田牧師の所属する日本基督教団も同様にホームページで謝罪文