I 女のしんぶん

  読者の皆さま、はじめまして。脚本家の梶原と申します。新作映画『夜明けまでバス停で』をご紹介したく、お邪魔しました。一人でも多くの女性に見て欲しいと思っておりますので、興味を持っていただけたら嬉しいです。 （脚本家　梶原 阿貴） ＊　＊　＊ ２０２０年11月16日、東京都渋谷区幡ヶ谷のバス停で、路上生活をしていたとみられる大林三佐子さん（享年64）が、40代の男に頭を殴られて死亡するという痛ましい事件が起きました。 その後80代の母親と共に出頭した男は「痛い思いをさせれば、バス停からいなくなると思った。まさか死んでしまうとは思わなかった」と供述したことは、記憶に新しいと思います。 大林さんは派遣先のスーパーで試食販売の仕事をしていましたが、収入は不安定で、さらにコロナの影響で仕事がなくなり、次第に路上生活を余儀なくされたということです。 事件の数日後、件のバス停に向かうと、多くの花が供えられており、たくさんの人が彼女の死に心を寄せていることがわかりました。 半月後の12月６日には、現場から比較的近い代々木公園で１７０人もの人が参加したデモが行なわれ、『彼女は私だ』と書かれたプラカードを持った多くの女性たちが渋谷の街を行進しました。 ホームレス状態にあった女性の死を、自分の事のように感じられる社会とはいったいどんな社会なのだろう。これはただの『共感』を超えているのではないだろうか…。このことがきっかけで、今回の企画を立ち上げることにしました。コロナがあぶり出した格差や社会の歪みを検証すると同時に、事件を風化させてはいけないと考えたからです。 同時にコロナ禍のスローガンである『ステイホーム』にも違和感を覚えました。家のない人が、既に置き去りにされていたからです。 ＊　＊　＊ 映画化にするにあたって、実際の事件そのままを扱うことには抵抗があったので、「彼女は私だ」と感じた、別の「私」を主人公にすることを決めました。コロナで仕事を失い、同時に住むところも失ってしまう、非正規雇用の中年女性です。寮付きのアルバイトというのは、一見、都合が良いように感じられますが、雇用と住居が同一だったばかりに、思わぬ転落のきっかけになり得ると考えたからです。 また、通常であればそれほど貯えがなくても毎月のお給料があるので、日々の暮らしは回りますが、アルバイトが休みになっ

  ▼新潟避難者訴訟 福島第一原発事故により、福島県から新潟県に避難した住民らが国と東電に慰謝料を求めた裁判の控訴審第一回口頭弁論が８月31日、東京高裁で開かれた。新潟から東京高裁までは３３０㌔と遠いが、原告約10人が東京高裁にやってきた。意見陳述を行なう予定だった原告は体調不良で来られず、代理人が代読した。 浪江町の原告女性は、過酷な避難行動に耐えきれなかった障がいを持つ弟を、事故から12日後に亡くしてしまった。その後、夫と父親は福島県内に住み、自分と母と子どもたちは新潟県で避難生活を送る家族バラバラの暮らし。家族間の意見の違いが大きくなり、次第に溝ができてしまったという。２歳で被災した娘は、数年前から不登校に。カウンセラーからは、避難途中で母親と離れていた時期に、心に深い傷を負ったと説明され、「悔やんでも悔やみきれない」と訴えた。「こんな人生なら死んでもいいかな」と思ったこともあるという原告女性の思いに傍聴人は静かに耳を傾けていた。 一方の東京電力は、パワーポイントの資料で裁判官にプレゼンを始めた。内容は、原発事故の被害の実態からかけ離れたものだった。例えば、「いわき市小名浜地区は、原発ではなく津波による避難」「郡山市では家屋倒壊被害」として、津波やビル倒壊の写真と個別の原告番号まで記載。「仕事の都合」「転勤」などと、まるで避難の原因が原発事故ではないかの発言を連発した。さらに「東京電力は賠償を払い過ぎている」とも言い、傍聴席はざわめいた。 原告の男性の１人（飯舘村）は「東電側のお話はいい加減で、あまりにも雑な話でびっくりした」と呆れていた。 傍聴に来られなかった原告もいる。原告の１人の女性は、原告有志・支援者らから集めた８００羽の鶴を束ねて持参していた。８００という数字は、この新潟訴訟の一審時の原告数でもある。 次回期日は12月12日。駆けつけられない原告のためにも、関東圏の人は、ぜひ応援に東京高裁へ。 ▼県民健康調査検討委員会 ９月１日には、福島県民健康調査検討委員会が福島市で開催された。福島県による甲状腺検査の結果では、４巡目検査で新たに２人、５巡目検査では５人ががんまたはがん疑いと診断された（３月31日現在）。これまでに同検査でがんが確定したのは２３７人、がん疑いは47人となった。術後の診断で良性とわかった１人を除き、がん登録などで見つか

  ８歳の時に広島で被爆した岡田恵美子さん。アメリカ、チェルノブイリ、ノーベル平和賞授賞式の現場等で発信し続けた。２０２１年急逝した彼女の生涯を追う『「個」のひろしま』（西日本出版社）の著者、元朝日新聞記者の宮崎園子さんに、仕事や著書への思いを聞いた。 ーー 東京本社への異動を命じられたことがきっかけで退社したそうですね。 「生活を犠牲にして成り立つような報道ではダメ。コロナ禍の異様な雰囲気の中で小学校に入学した娘に、たった１年で生活の変化を強いたくなかったのもあります。生活を犠牲にしてまで『大きな仕事をしてこい』という発想は、ホモソーシャル（男社会）の抱える問題でもありますよね。東京でのスケールの大きい仕事より、地域社会の一員としての視点で、地方から問題提起をしたい記者だっているんです」。 ーー「広島」に根ざした理由は。 「私は、被爆者のひ孫にあたる子どもを育てる親です。遠くの人たちに届ける社会面に広島のことを書くのも大切ですが、広島の地域面で、地元の読者とともに、我がこととして語り継ぎの在り方を考えるような記事をもっと書きたかったというのがあります」。 ーー新聞記者を辞めて初めての著書が、『「個」のひろしま』です。 「岡田さんの人生は、新聞の決められた文字数では、書ききれません。個として自発的に動き、人とどんどん繋がっていく。被爆者として語る人生を選び、被爆者であることを顧みて、被爆者としての紆余曲折も抱えていました」。 　　　　　　　　■ 岡田さんの姉は当時12歳で８月６日を迎え、朝、「行ってきます」と出たきり帰らなかった。爆心地から９００㍍の場所 で作業をしていた。両親は探 し続けたが、お骨も見つかっていない。 戦後、岡田さんは親の借金を返しながらファッション業界で働いた。愛息の突然の死を契機に辞め、英会話教材販売の仕事に転じた。その後、被爆経験を証言する機会に巡り合う。 　　　　　　　　■ ーー当時の岡田さんを知る人のたくさんの証言によって、岡田さんの行動や人柄が立体的に浮かび上がりますね。 「岡田さんが証言を始める１９８０年代の平和運動の熱気は新鮮でした。当時はアナログで、何でも紙と電話。どうすれば人に伝えられるかという『熱』を感じます。伝承の試行錯誤の歴史の中には、岡田さんが参加した″国際電話プロジェクト”もありま

教育現場に迫る危機を映像にした『教育と愛国』。２０１７年度ギャラクシー賞・大賞を受賞したＭＢＳ毎日放送のドキュメンタリーが映画化され、ヒットしている。 ２００６年、第一次安倍政権下で教育基本法が改正され「愛国心」が戦後初めて盛り込まれた。戦前教育の反省から生まれたはずの教育の独立性が、いま壊されつつある。映画には、歴史修正主義的な教科書問題、学術会議任命拒否問題、教育現場に忍び寄る政治介入やネット上の歪んだ言論が登場する。 監督の斉加尚代さんは、２０１２年５月、「君が代斉唱問題」の記者会見で粘り強く質問を繰り返し「勉強不足」「ふざけた取材するな！」と当時の橋下徹大阪市長に罵倒され、ネットで「反日記者」と叩かれた。全く怯まず毅然と質問し続ける姿が、かっこ良かった。映画の話を交えながら、話を聞いた。 （吉田 千亜） ●生かされた「秘書時代」の経験 私のＭＢＳへの就職活動は男女雇用機会均等法が施行される頃でした。長く続けられる仕事をしたい、メディアなら性差がハンディにならないんじゃないかと応募したんです。 ドキュメンタリーを作りたかったので、報道に希望を出したんですが、配属されたのが社長室秘書だったんですね。「男女雇用機会均等法が施行されたのに、なぜ秘書なんだ」と泣けました。向いていないと思いながら、２年間は秘書業務に。ただ、その間、役員室の内部を見たことで、権力の構造や仕組み、人間関係を観察できましたね。それは、その後の取材に生かされています。 ●教育とバックラッシュ 安倍元首相の襲撃はショックでした。『教育と愛国』の公式ツイッターでも、「暴力によって言論を圧殺し、物事を解決しようとすることには強く抗議します」とすぐに書きました。メディアがもっと検証し追及していれば、命を救えたのではと思っています。 今回の襲撃事件でも話題になっている統一教会ですが、この映画を作る中でも、宗教関連の本を相当読んだんですよ。政治家の行為の向こう側に、宗教が絡む独特の集票システムがあるのが感じ取れました。 ただ、映画にはあえて盛り込まず、あくまで、「教育現場に見えない圧力がかかっている。その圧力はなぜ生まれているのか」「教育が大事にしなくてはならない普遍的な価値を蔑ろにし、破壊しようという行為を感じ取ってほしい」と思いながら制作しました。教育の中身に手を突っ込んだり、教科

▲部下約30人を引き連れ、 黎明之塔を参拝した陸上自衛隊第15旅団の佐藤真旅団長（中央）   2020年6月23日、沖縄県糸満市 阿部岳（ 沖縄タイムス記者） やっと、止まった。今年６月23日の「慰霊の日」未明、自衛隊は日本軍の顕彰行為を19年ぶりに取りやめた。 太平洋戦争末期の沖縄戦で最後の激戦地になった沖縄島南部の丘の上に「之塔」は建つ。この丘で１９４５年６月23日に自殺した日本軍第32軍の牛島満司令官らをまつっている。沖縄の陸上自衛隊は２００４年以降、牛島らが自殺した未明の時間に合わせ、トップを先頭に制服姿で、この慰霊搭に集団参拝を続けてきた。 牛島は、住民を盾にし、時に殺害した日本軍の責任者。自殺した日（組織的戦闘が終わったとされ、後年沖縄戦を記念する「慰霊の日」になる）以降も敗残兵や住民は投降を許されず、いたずらに犠牲を増やした。牛島が「生きて虜囚の辱めを受くることなく」と命令して死んでいったためだ。 その牛島を、陸自は大っぴらに顕彰してきた。初期には式辞で「沖縄を守るために戦った第32軍を、現在の沖縄の防衛を担うわれわれが追悼するのは大切なこと」と表明した。 戦後、民主主義国家の実力部隊として、日本軍とのつながりを断ち切って再出発したはずの自衛隊が、自ら後継者を名乗っているに等しい。本土決戦までの時間稼ぎのため沖縄を捨て石にした日本軍を「沖縄を守るために戦った」と述べるのは史実の改ざんでもあった。沖縄戦体験者らは「犠牲者を陵辱している」「自衛隊は本物の軍隊になろうとしている」などと厳しく批判した。 「参拝」中止の背景に何が 批判を浴びても「私的な参拝だ」と強弁し、昨年までかたくなに続けてきた集団参拝を、陸自がやめた理由ははっきりしていない。１つには今年６月、市民の情報開示請求で、陸上幕僚長まで参拝の報告が上がっていたことが判明し、中央トップを巻き込む様相になったことが考えられる。沖縄の軍備強化に向け、世論の理解に支障となるような要素を減らそうとしている、との見方も出た。 九州南端と台湾の間に連なる琉球弧の島々では、猛烈な勢いで要塞化が進んでいる。陸自はソ連・ロシアに備えてきた「北方重視」から、組織生き残りをかけて「南西シフト」に舵を切った。奄美大島、宮古島、石垣島には地対艦ミサイル部隊の新基地ができ、ある いは建設工事が進んでいる。種子島の

  今年１月27日に提訴された「３１１子ども甲状腺がん裁判」。５月26日の第１回期日では、一般傍聴席27席をめぐり、倍率が10倍になった。社会的関心の高い裁判だが、進行において、２つの問題がある。８月23日、原告と弁護団の弁護士が、問題改善を求める署名提出と、記者会見を行なった。 　　　　　　　 「３１１子ども甲状腺がん裁判」の第一回期日は、傍聴席１１２席の大法廷で開かれた。しかし、９月７日の第２回期日以降は、52席の小さな法廷。原告・弁護団は、大法廷を望んでいる。 もう１つの問題は、原告側が、原告６人全員の意見陳述を求める中、３人の意見陳述しか行なわないという裁判所の考え方だ。第３回までは意見陳述を認め、１回の人数は問わないとはいうものの、原告一人ひとりの甲状腺がん罹患後の経験は、短く済ませられるものではない。 その２つの問題について原告と支援団体は６月21日から署名活動を行ない、８月16日までに集まった６３９５筆の署名を裁判所に提出。 「大法廷で原告６人が自分の言葉で裁判官に気持ちを伝えたいと願っています。６人の被害の実情は、それぞれ違います。がんと診断されたタイミング、生活への影響も異なります。大学、就職、夢を諦めた子や、再発、転移している人もいます」。そう、原告は訴える。 北村賢二郎弁護士は「本人の言葉で本人の心情を伝えることが『訴える』ということではないか」と問い、斎藤悠貴弁護士は「両親にも言わずにいた隠された思いを少しずつ話してくれて、そして一人ひとりが違う」と話した。 　　　　　　　 ＊＊＊ 会見のあと、原告の１人に話を聞いた。ちひろさん（26／仮名）は、自身も甲状腺がんを罹患した原告でありながら、自分より幼い他の原告を思いやるお姉さん的な存在。第一回（５月26日）の期日では、意見陳述を行う様子を、原告３人が衝立越しに見守っていた。 「私と、他に２人の原告がいました。普段、あまり感情を表に出さない２人なんですが、１人はずっと泣き続けていて、終わったあともずーっと泣いていて、本当に苦しい経験をしてきたんだな、と思いました。もう１人も、家族にも弱音を吐かないんです。その子も、泣いていました。意見陳述の親への感謝のところ、再発のところ、手術しても治らなかったところでみんなが泣いていて、同じ気持ちなんだな、と思いました」。 ９月７日の第２回

斉藤正美（さいとう・まさみ）　 富山大学非常勤講師。博士（学術）。専門は社会学。フェミニズム、メディア研究。共著に、『社会運動の戸惑い──フェミニズムの「失われた時代」と草の根捕手運動』（勁草書房）、『国家はなぜ家族に干渉するのか』（青弓社）、『徹底検証　日本の右傾化』（筑摩書房）など。 自民党などの保守系政治家と「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）の関係は、選挙協力や集会へのメッセージなどの単なる儀礼的な付き合いに留まらない。 だが、具体的にどういった思 想で共鳴し、どのような政策に影響を 及ぼしているかについては、テレビ局も 新聞社も、あまり掘り下げてはいない。 私は、２０００年代半ば以降、旧統一教会をはじめとする宗教右派による男女共同参画やＬＧＢＴＱの人権に対するバックラッシュについてフィールドワークを行ない、その成果を山口智美、荻上チキとの共著『社会運動の戸惑い—フェミニズムの「失われた時代」と草の根保守運動』（勁草書房）で発表した。旧統一教会の信徒が２０００年代後半に富山県、福井県でそれぞれ男女共同参画推進員に応募し、「結婚や家族があらゆるものの中心に位置し、すべての根幹をなす」といった統一教会による「家庭重視」の視点から推進員が取り組む男女共同参画の寸劇の内容を変え、また図書室にある男女共同参画関連図書の選書を見直そうとする活動を行なってきたことを報告。また、２００３年に制定された宮崎県都城市の「男女共同参画社会づくり条例」に「性的指向にかかわらず」という文言が同性愛・両性愛の権利擁護として入ることに統一教会系メディア『世界日報』の記者が危機感を持ち、それを変えさせる働きかけをした。２００６年新しい市長が合併を理由に再制定し、「性的指向」の文言が外された経緯も、10年前に本書に記述した。 さらに２０１６年、フィールドワークのために富山の旧統一教会系の集会に参加したことについては、塚田穂高編著『徹底検証 日本の右傾化』（筑摩書房）で報告した。その集会で自民党富山県議の男性は「家族の価値を求めて」という題で登壇し、男女平等や男女共同参画などは権利ばかりを主張すると説いた。私には、男女共同参画が「家族の価値」に反するという主張に聞こえた。自民党県議にとって「よき家庭（家族）の価値」とは、女性が子どもを産み家族のために働き自己主張しないことであり、そうし

２０２０年11月、妊娠を誰にも相談できないまま、双子を死産したベトナム出身の技能実習生（以下、実習生）レー・ティ・トゥイ・リンさん。子どもの名前と弔いの言葉を記した手紙を添え、を収めた段ボール箱を自室の棚に安置した行為を「死体遺棄」とされたリンさんは無罪を主張し、多くの人の支援を受けながら裁判を闘っている。 「実習生や留学生の妊娠・出産についての問題は、リンさんのケース以前からずっとあったことです」。こう話すのは、アジアの移民女性のセクシャル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利＝ＳＲＨＲ）をめぐる課題を研究している上智大学総合グローバル学部の田中雅子教授だ。 田中さんが実施したオンライン調査では、回答した女性３０１人中49人（16％）が「妊娠したら帰国・解雇・罰金」といわれたほか、こうしたルールに従うと誓約書に署名させられている。ベトナム人実習生に限れば、回答した12人全員が制限を受けたと答えている。 これまでも、建前と本音の乖離が繰り返し指摘されてきた技能実習制度。リンさんの一審、二審の裁判を傍聴している田中さんに、この制度の根本的な問題とともに、保障された権利からほど遠い在留外国人女性のＳＲＨＲの現状を聞いた。 一審と二審の不可解な判決 法律上、実習生は日本人の労働者同様、産休を取得できる。妊娠・出産を理由に不利益を被ることは禁止されているが、現実はそうではないし、自らの権利を知らない技能実習生も少なくないという。 「そもそも『実習生は技術を学びに来ており、労働者ではない』という建前で始まったのが技能実習制度です。その後、労働者として雇用契約を結ぶことが義務化されても、産休など労働者としての権利は行使できていません。実習生は、国家の経済的生産を維持する労働力としてのみ扱われ、彼女たちが地域社会で営む日々の休息や出産など再生産の側面は考慮されていません」。 厚生労働省によると、２０２０年12月までの約３年間に妊娠・出産を理由とする技能実習継続困難届の提出は６３７件。実習を再開したのは11件に過ぎない。 妊娠したら帰国させられる。リンさんは、そのことを恐れていた。今年４月10日の支援集会では、何度も有給休暇を求めたものの、組合や会社から、外国人には有給休暇を出さないといわれたことを話している。 田中さんは「一審は、（リンさ

河 かおるさん （滋賀県立大学）   研究成果活用で「稼げる大学」に？ 「あの法の成立が、学問の自由や大学の自治破壊の決定的な曲がり角になったね」と後に言われるかもしれない法律が、選挙前の通常国会で成立してしまいました。「国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律」（国際卓越研究大学法）です。「大学ファンド法」と称されていることもあります。 私自身は「卓越」からは程遠い落ちこぼれだし、勤め先の地方公立大学も「国際卓越研究大学」に手を挙げることはないでしょうが、「大学の自治がこれ以上瀕死になったらマズイ！」という一心で、今年３月頃から「稼げる大学法案の廃案を求める大学横断ネットワーク」の一員として、廃案のための署名集め等をしていました。 「稼げる大学」という言葉は、法案の基になる方向性を審議していた会議で出てきました。私たちがこの「稼げる大学」というネーミングを使って廃案運動をしたのは、法律の名前にも条文にも繰り返し出てくる「研究及び研究成果の活用」のうち、「研究成果の活用」に問題が凝縮されていると考えたからです。 研究の強化を図るだけなら、科学研究費を増額し、研究グループ（複数の大学にまたがる場合が多い）を対象に助成すればよいはずです。ところが、この国際卓越研究大学法は、研究グループでなく僅か数校の大学を選定し、10兆円大学ファンドの運用益から１校当たり年間数百億円も助成して、その大学が「研究成果の活用」によって自ら「稼げる」ようになることを求めます。 この究極の「選択と集中」を受ける国際卓越研究大学を選ぶ基準や方法等、具体的な中身はまだ決まっていませんが、助成対象の決め方が従来と全く異なることははっきりしています。例えば、これまでは日本学術振興会という専門家集団が審査の役割を担ってきましたが、国際卓越研究大学法では、文部科学大臣が２つの諮問機関の意見を聞いて決めることになっています。その諮問機関のうちの１つは内閣総理大臣が議長を務め、閣僚が６人も入るのです。専門家によるピア・レビュー原則（専門家同士が互いに評価し合う）を無視し、政治主導で認可が行なわれる制度になっているのです。 「稼げる」ようになるため、国際卓越研究大学に認定された大学は、規制緩和と経営管理体制の改革が進められることになっています。規制緩和項目の中には「授業料の上限の弾