I 女のしんぶん

今年の２月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻。その教訓を、４つのキーワードを元に考えたい。４つとは、「リアルタイム」「普遍的規範」「当事者」そして「記憶」だ。 圧倒的多数の世界の人々が心を痛めているのは、戦争の状況をリアルタイムで見ているからだ。テレビとインターネットを通じて、今、起こりつつあるウクライナ市民の悲しみ、苦しみが目に入る。子どもや女性、老人たちが殺され、住居、学校、病院等が破壊され、数百万もの人々が避難民として国外に逃げる有様を目の当たりにしている。 他方、リアルタイムの報道がされなかったために、私たちが「知らなかった」戦争があることも記憶しておこう。 人類普遍の規範とは この戦争を非難し、悲劇を終らせなくてはという思いの基準になっているのは、人類普遍の規範だ。「国際法違反」「非人道的」「民間人」という言葉を挙げるだけでその意味は十分伝わるだろう。 しかし、歴史を振り返ると、全世界がそのような基準で判断しなかったケースも多くある。例えば、１９４５年３月10日の東京大空襲では、一晩に10万人もの民間人が亡くなった。さらに、８月６日と９日の広島・長崎への原爆投下が多くの民間人の命を奪い、長期間にわたる悲劇の元になったことは言うまでもない。しかし、当時その行為を、世界が「国際法違反」だとか「非人道的」だと非難することはなかった。他方、アメリカやアジアで「当然の報い」という声が大きかったことは良く知られている。 ここでは、民間人の犠牲に焦点を合わせているので、国家の加害責任についてはまた別の機会に論じたい。 傍観者と当事者 ウクライナで起きていることの「教訓」として、日本も攻められないように「核共有」や「核武装」をすべし、あるいは改憲によって軍事力保持を正当化すべし、そして軍事費を倍増して強い国にすべきだという主張が、戦争好きの人たちから発信されている。その主張を鵜呑みにする前に、これが「傍観者」である人々の主張であることに注目しよう。 「当事者」であるウクライナのゼレンスキー大統領は、日本の国会に向けた演説の中で、核保有や軍事力の強化が必要だなどとは言っていない。彼のメッセージは「このような戦争を予防できる国際機関を、日本が中心になって運営して欲しい」なのだ。 わが国でも、民間人として、また当事者として生き地獄を体験した被爆者や戦

地方自治体で2020年度に始まった「会計年度任用職員」制度は、結果として公務労働に男女差別賃金の固定化をもたらした。地方公務員の女性比率は都道府県で32・６％ほどだが、会計年度任用職員は62・２万人の９割がパートタイムで８割が女性。最も多い一般事務の時給は約990円、年度ごとの契約で２年先の生活設計ができず、子育てもままならない。本来、臨時的業務のための単年度雇用だったはずが、恒常的業務まで担っている。税金で公共サービスを提供する職場で、こんな雇用がまかり通っているのだ。 こうした公務非正規の現状を伝え、声をあげてきた公務非正規女性全国ネットワーク（以下、はむねっと）は、参議院選挙を前に各政党に公開質問した。副代表の瀬山紀子さんに結果を報告してもらった。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊ はむねっとは、２０２１年３月にスタートした公務非正規当事者や経験者を中心とするゆるやかなネットワーク。昨年と今年、公務非正規労働従事者を対象にウェブアンケートを行ない、現場の声や厳しい現状を発信してきた。 今回アンケートを送った全ての国政政党から回答があり、詳細は団体のＨＰで公開している。以下、その概要をお伝えする。 会計年度任用職員制度について 自民と公明は、かつての一般職非常勤職員制度に不備があり、本制度は必要があって導入されたという主旨の回答をした。維新も「制度は前進」と評価をしている。国民は、適切な運用が大切と回答した。 それに対して立憲、共産、社民、れいわは、制度自体に問題があると指摘。加えて立憲は「将来的にはフルタイム職員は常勤職員への移行を目指すとともに、パートタイム職員は給与や労働条件等について常勤職員と均等とする新たな短時間公務員制度の実現を目指す」と回答。共産党からも「恒常的業務は正規雇用を原則とするとともに、労働契約法の『５年無期転換ルール』を公務労働にも適用して雇用の安定化を進めるべき」との提案があった。 賃金水準の引き上げについて 公明、国民、ＮＨＫ党を除く全ての党が「必要だと思う」と回答。「その他」とした公明、国民も、待遇改善は必要だとし、「問題だと思わない」と回答を寄せたＮＨＫ党を除いて、前向きの姿勢が見られた。 フルタイムとパートタイムの 待遇格差について それまでフルタイムで働いていた人が、制度により労働時間を15分減らされ、退職金支給対象ではないパートタイム

住まいの選択肢がない母子世帯 まだバブルの余韻が残る、ＤＶ防止法制定前夜。大学院生だった筆者は、被害女性とその子どもを連れ、不動産業者を回り、住宅の確保を支援するボランティアをしていた。 知人から借金をして、何とか子どもたちと新たな生活をすると意気込んでいた彼女は、不動産業者の心ない対応に「これが現実か」と肩を落としていた。どの事業者からも、条件を話した途端に顔をしかめられた。うまく事が運ばない母親の苛立ちや不安が、子どもたちに伝染するのが手にとるようにわかった。頼み込んでようやく紹介された物件も、ひどく老朽化したものか、不便な立地でお湯も出ないなど低質なものだ。 「お家へ帰りたい」。内見の最中に子どもが言った。父親からの凄まじい暴力があった、その場所に戻りたいと思わせるほどのひどい空間しか、その親子に選択肢はなかった。女性が独立して住宅を手に入れようとする時、これほど屈辱的な思いをしなければならないのかと思い知った出来事だった。 それから20年が経った今も、女性たちの居住貧困はほとんど改善されていないように感じる。統計的に見れば、ここ数十年の間に女性の就業率は大幅に伸び、日本の女性の労働力率を象徴するＭ字曲線のカーブも年々緩やかになっている。女性のマンション需要の高まりなどの報道も散見されるようになった。 しかし、その一方で、生活に困窮する女性たちの存在もクローズアップされるようになってきた。背景には、離婚を含む女性の未婚化の進行がある。良くも悪くも、女性の生活を生涯に渡り保障してきた「結婚」というセーフティネットがうまく機能しなくなったことで、女性の貧困が露呈されてきたのである。 不利な立場に置かれ続ける女性 女三界に家なしという言葉がある。独立するまでは親に、結婚した後は夫に、老いてからは子に依存することで、安住の地を得るほかない女性の実情を示したものである。つまるところ、このレーンから外れる女性たちは居住貧困に陥る社会構造があるということである。 結婚当初、住宅の契約者・所有者はより収入の高い男性である傾向が強い。出産後、女性がフルタイムで働き続けるためには、私的な援助や高額なシッターなど独自のインフラがなければ難しい。「育児と仕事の両立がつらい」と働き方を変えれば、途端にキャリアをはく奪される。そのことは、離婚時には大きな不利となって立ちはだ