I 女のしんぶん

  １年３カ月ぶりに安保違憲訴訟・女の会の法廷が開かれた。 武藤裁判長は民事６部所属にもかかわらず10部の案件を担当していることが発覚し不信を抱いていたが、１月28日、日本の裁判史上、前代未聞の暴挙に出た。詳報したい。 （中村 ひろ子） 異常な法廷 弁論更新は、裁判長や陪席裁判官が交代した時、原告側が大意を説明する権利を与えられているもので、今回は３人の代理人弁護士が分担して次のように陳述した。 杉浦ひとみ弁護士は、女の会が主張してきた「安保法制違憲の根拠」を簡潔に述べた後、原告福島みずほを含む国会議員が「廃案」を上程しているのは、戦争の危機が迫っているからだと迫った。 秦雅子弁護士は、安保法制成立後５年間に軍備増強が進められ、南西諸島等に軍事的緊張が起きているが、これが予想されていたのか議論されたであろう安保法制懇の議事録公開の必要があると主張した。 角田由紀子弁護士は、司法の役割と責任を理路整然と展開し、横畠元内閣法制局長官の尋問の必要性を強調した。 発言が終わり、拍手が起きたが、裁判長はすかさず制止。 「弁論更新の陳述をいただきました。従前通りと言う事で弁論更新を行なったということでいいですね」。 秦弁護士は「従前通りではないですが、内容は主張した通りです」と反論した。続いて、今回新たに提出した書面と証拠について確認後、山本弁護士が手を上げて立ち上がり「今後の立証について…」と話し始めると、裁判長は、制止するように手を振りながら、両陪席を見て立ち上がり、何か言いながら後ろを向き、立ち去ってしまったのだ。 何が起きたのかわからず、法廷内は静まり返った。「何て言ったの」「聞こえなかった」「閉廷してないわよね」…。 代理人が、残された書記官に「私たちは閉廷を聞いていない」「何を言ったのか聞き取れていない」「戻って来て話すべきだ」と言うと、二度聞きには言ったが、「裁判長はもう閉廷したので来ない」と繰り返すのみ。そして「判決期日は…」と言おうとするので、「私たちは裁判長の口から聞きたい」と制止した。 裁判長が遁走してから１時間半、代理人の判断で、代表が抗議に行くことで退出することになった。この間、法廷から出て行くようにとの要請はなかった。むしろ、法廷外に向かって「裁判長は戻って来い！」と言う傍聴人に対し、廷吏が席に戻るようにと言っていた。 驚

  1月27日、甲状腺がんに罹患した６人の若者が東京電力を提訴した。事故当時６〜16歳で福島県内に住んでいた。甲状腺がんになったのは、福島原発事故による放射線被ばくの影響だとして、因果関係を問う裁判になる。 現在、福島県の甲状腺検査で「悪性ないし悪性疑い」と判定された人は２６６人、うち手術を受けた２２２人中２２１人が甲状腺がんと診断確定したと報告されている。 この他にも、県が把握・公表していない小児甲状腺がん患者が存在していることもわかっている。国立がん研究センターの統計では、小児甲状腺がんは年間１００万人あたり１〜２人。福島県内の検査対象の子どもたちは38万５０００人である。 国も福島県も、頑なにスクリーニング効果や過剰診断を挙げ、原発事故と甲状腺がんの因果関係を否定。しかし、手術の執刀医である福島県立医大の鈴木眞一氏は「これまで行なった手術は適切で過剰診断ではない」と別の裁判で証言している。 提訴後の記者会見で、原告の１人の女性は、声を詰まらせながら「甲状腺がんと診断されたあと、原発事故との因果関係はないと言われました。その時の気持ちと、母の涙は今でも忘れられません」と語った。 また、高校生の時に手術を受けた女性は、その後再発し、遠隔転移。完治は難しいという。「将来が不安で、先のことが考えられません。私たち以外にも甲状腺がんの子どもたちはいる。少しでも他の皆さんの力になればと思います」と語った。 中学２年生で原発事故を経験した25歳の男性は、４回の手術を経験。昨年末には放射線治療を開始し、経過観察中だ。「原発事故と甲状腺がんの因果関係を明確にし、安心して暮らせる補償を充実させてほしい」と訴えた。 「ずっと、誰にも言えなかった」という患者もいる。自分ががんに罹患したことが、周囲に「風評被害を生む存在」と思われる懸念からだ。被害を受けているのに、つらさを語れない空気を作り出したのは、いったい誰なのか。 提訴の同日、村山富市、小泉純一郎、菅直人、細川護煕、鳩山由紀夫氏の首相経験者５人が、東京電力福島第一原発事故で「多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しんでいる」とする書簡を欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会に送った。 しかし、それに対し、政府内、自民党内から抗議の声が相次いだ。岸田文雄首相は５人の書簡に関し「福島県の子どもたちに放射線による健康被

水口 真寿美 （弁護士・ＨＰＶワクチン薬害訴訟全国弁護団共同代表） 不透明な勧奨再開への動き 定期接種ワクチンでありながら、深刻な副反応のために、２０１３年６月から接種の積極的勧奨が中止されていたＨＰＶワクチン。しかし、厚生労働省は昨年11月、今年４月から、接種の積極的勧奨を再開する旨の通知を発出したのです。 ２０２１年８月31日、自民党の議連が再開を求める要望書を厚労省に提出しました。翌９月１日にはワクチンメーカーが「厚生労働省と密接に協力し本年10月の積極的な接種勧奨の再開に向けてあらゆる準備を進めてきました」と述べ、厚労省に積極的勧奨再開を迫るステートメントを公表。これで勧奨再開の動きが一気に加速しました。それまで厚労省の審議会で10月から再開という議論がされたことはなく、この話は初耳でした。 厚労大臣は当初、「約束したわけではない」などとコメントしていましたが、結局のところ、10月１日に審議会が開催されて再開の方向性が決まり、11月12日の審議会で再開が決定されたのです。 厚労省は、ＨＰＶワクチンの安全性について、「特段の懸念はない」としています。しかし、積極的勧奨中止の理由となったＨＰＶワクチンの副反応は、頭痛、全身の疼痛、知覚障害、不随意運動、歩行障害、激しい倦怠感、睡眠障害、記憶障害…等々、多様な症状が１人の患者に重層的に現れる特徴を持った重篤なものです。その深刻さは、被害救済制度における重篤な被害の認定頻度が、四種混合や麻しん・風疹のワクチンなどと比較して20倍以上であることにも示されています。 しかも、治療法は確立していません。厚労省により全国に84の協力医療機関が指定されていますが、通院しても適切な治療を受けられず、詐病扱いされる例も後を立ちません。通学や就労の支援も不十分です。それどころか、被害を訴えると子宮頸がんを増やすかのように批判されます。副反応被害者の苦しみは、２０１３年当時から何も変わっていないのです。 厚生科学審議会でも危惧 積極的勧奨を再開すれば、増えるであろう副反応被害者に対して、果たして適切な対応ができるのかという危惧は、実は再開を決めた審議会の委員の発言にも示されています。 例えば、２０２１年11月12日に開催された厚生科学審議会では、データをしっかり収集しながら、ゆっくり広げていくのがよいと指摘されています

LGBT法連合会　事務局長 神谷 悠一    生まれ持った個性とは ＳＮＳ等インターネット上を中心に、トランスジェンダー（体と心の性が一致していない人）へのバッシングは止まるところを知らない。その中に、トランスジェンダーへの排除とも読める、ある女性団体の機関紙の記事があった。そこには、「生まれ持った個性を大切にする」という下りがある。 女性運動は、その「生まれ持った」性別が絶対ではないことを強調するために、ジェンダーという概念を提唱し、女性たちの可能性を切り拓いてきたと筆者は認識している。あるいは、「生まれ持った」性差よりも個体差の方が大きいと指摘し、本質主義的な見方を退けてきたのではなかっただろうか。 いま再び「生まれ持った」性別を重視する言説が、一部の女性たちから出てきていることに、驚きを禁じ得ないのは私だけではないだろう。 差別的言説の拡散 インターネット上では、トランスジェンダーが女性たちの脅威であるという言説、性暴力加害者であるかのような言説、トランスジェンダー女性が女性用トイレやお風呂等の盗撮をしているなど、差別的な言説が拡散されている。 これらを見ると、かつての「ジェンダー・バックラッシュ」を思い出してしまう。ジェンダーの視点を広めることは、学校で男女一緒に更衣室で着替えさせること、トイレや風呂に男が入ってくるようになる…等と煽られて、運動がバッシングされた時と、似てはいないだろうか。 こうした動きと呼応するかのように、ジェンダーという概念を使うこと自体への疑義、わかりにくいジェンダーという言葉ではなく女性差別と表現すべきだという議論も出てきている。 他にも、「トランスコリアン」なる造語がインターネット上で作られ、朝鮮半島にルーツを持つ人々と、トランスジェンダー双方に対する差別的な言説が、一体かつ混然と語られる様が見受けられる。欧米圏等では極右勢力がトランスジェンダーや性自認（ジェンダー・アイデンティティ）概念を攻撃することで自分たちを正当化できると説いており、「女性」や「性暴力被害者」が主なターゲットとなっていることが、イギリス議会等で報告されている。 伝わらない被害 こうしたバッシングの背景には、多くの人があまり知らない、あるいはあまり関心のなかったトランスジェンダーという「未知の人々」への恐怖や不安があるのではないだろうか。

フリーライター 吉田千亜   埼玉 に母子避難をしているある女性からメールが来た。 「原発事故のことは、思い出したくないけど、忘れられたくないし、なかったことにされたくない」と。前に進もうとしているのに、足枷のように引き戻される。被害当事者にそんな苦しみを抱えている人がいるのならば、「周囲の私たちが絶対に忘れないから、忘れてもいいよ」と言えることが大切なのかもしれない。 11回目の３・11が近づいてきた。連載の道標として、福島県が昨年12月27日に発表した『ふくしま復興のあゆみ』を見ておきたい。 福島県は２０２０年度まで、県としての「復興計画」を３回出してきた。その後、有識者や県内各団体の代表者、公募により選出された県民等で構成される「福島県総合計画審議会総合計画・復興計画策定検討部会」による審議や県内各市町村との意見交換、パブリック・コメントによる意見を踏まえ、２０２１年３月29日に「第２期福島県復興計画」を策定している。 『ふくしま復興のあゆみ』は、それとは別に、福島県内の現状を伝えるものとして、２０１２年からこれまでに40冊近くが出されている。最新版によると、２０１１年３月から人口は21万２５７６人（２万２４５８世帯）減った。これは『福島県の推計人口（福島県現住人口調査月報）』によるもので、推計人口は５年ごとの国勢調査人口の確定人口を基にするため、実際の人口に近い数が算出されている。 しかし、福島県全体で21万人以上人口が減っていても、「避難者数」は３万５０００人と県は発表している。実態との乖離を示すものは他にもあり、前述の「第２期福島県復興計画」を見ると、「避難地域等復興加速化プロジェクト」のページには、「関連指標」として、避難区域等の居住人口について、震災前と現況が載せられている。そこには、震災前に14万６４００人、現況は６万６９００人と書かれ、単純計算で７万９５００人が避難をしていることになる。 ２０１５年頃にも、埼玉県内の支援団体の調査によって「避難者数が実態と乖離している」とわかり、報道等でも問題になった。当時は、避難指示区域外から避難しているいわゆる「自主避難者」（以下、区域外避難者）の数が数えられていないことが焦点だった。しかし現在、区域外避難者にとどまらず、避難指示があった地域の避難者までもが堂々と外されているのだ。 希望の言葉は

松戸市議 　 岡本 ゆうこ   全国自治体議員団の活動 ２０２１年６月16日未明、国会で強行採決された土地規制法（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律）。これは、政府の説明のような、基地や原発の周辺の土地の外資による取得を禁止するものではなく、基地や原発から被害を受けている住民を敵視し、監視しようとする法律です。 国民的議論を踏まえる上でも、国民から一番近い存在である私たち自治体議員が一丸となり、「廃止」の声を大きくあげることが必要だと考え、超党派の「土地規制法を廃止にする全国自治体議員団」（約１５０人が賛同）の発起人となり、廃止をめざす地方自治体議員の一人として活動しています。まだ「法案」の段階で国会審議がされていた時に、立憲民主党が衆議院の内閣委員会で修正案を出すと報道されたことがきっかけでした。その頃は国民投票法改正案と重なったこともあり、国会の動きを注視していました。 全ての人が監視の当事者 現在、内閣府内閣官房重要土地等調査法施行準備室では、今年９月の施行に向けて、土地等利用状況審議会の設置や基本方針案の検討が進められていますが、条文の中で、私が最も危険だと考えるのは第22条です。 ここには、地方自治体や関係行政機関の長が内閣総理大臣から求められる協力について定められています。内閣総理大臣が必要と判断すれば、自治体等に資料の提供、意見の開陳、その他の協力を求めることができるようになるというものです。 例えば、市町村長に対して「○○さんの住民基本台帳を提出してください」と命じることができます。条文には「その他の協力」も幅広く規定されており、自治体に民家への立ち入り調査を行なわせることもできるようになるでしょう。これは、国と地方の対等な関係を崩してしまうもので、地方自治の本旨に反します。 そもそも、この法律自体が憲法に反する内容であり、思想良心の自由や表現の自由、プライバシー権等の侵害にもなります。そして、住民を監視するには、対象者の身近な友人や知人から情報を収集する必要があり、住民同士が監視し合い、分断されてしまうような状況を生む恐れがあります。 松戸市にも松戸駐屯地があり、注視区域に指定されることは間違いないでしょう。対象となる生活関連施設（重要インフラ）がどこになるかもわかりません。基本方針