I 女のしんぶん

浜通りの「福島イノベーション・コースト構想」は、「東日本大震災及び原子力災害によって失われた浜通り地域等の産業を回復するため、当該地域の新たな産業基盤の構築を目指す国家プロジェクト」として２０１４年頃から進められてきた。ロボット、エネルギー、廃炉、農林水産等の分野で、産業集積や人材育成、交流人口の拡大等を目指すプロジェクトだ。 今なお、避難指示区域が残り、避難指示が解除されても帰還する住民は少ない浜通り。その閉ざされた地域で、どのような開発が進められているのか。南相馬市のロボットテストフィールド、特定廃棄物埋め立て処分施設に続き、今回は、閉ざされた中間貯蔵施設敷地内についてレポートする。 ＊　　＊ 原発事故を起こした福島第一原発を囲むようにして、双葉町と大熊町の国道６号より東側は、すっぽりと中間貯蔵施設の敷地となった。「最終処分」までの間、県内の除染で出た土、８０００ベクレル／㎏以上の廃棄物、10万ベクレル／㎏を超える焼却灰などがここに貯蔵される。広さは約16平方キロメートル、渋谷区に匹敵する広さだ。中間貯蔵施設敷地内に入るには、住民も事前申請が必要で、一般人は住民と一緒でないと入れない。 ２０１４年から大熊町・双葉町の住民や地権者らに説明会が始まり、多くの反対の声があがっていた。当時の議事録・当事者が残す証言には、生まれ育った大切な土地を奪われることに抵抗する切実な思いが残されている。 その説明会も、メディアが取材できるのは冒頭のみで、ほとんどが閉ざされた会場で行なわれていた。そして、この中間貯蔵施設の土地収容をめぐる「おかしさ」も広く知られていない。 ▼まかり通る理不尽 国は当初、用地の全面国有地化を目指していたが、２０１３年７月に断念し、売買契約だけでなく借地契約を加えた。 「中間貯蔵施設の土地収容を、自動車事故のケースで考えると、その理不尽さがわかる」と、地権者の１人、門馬好春さんは言う。 例えば、借地契約の場合でいうと、自動車事故を起こした加害者（国）が「この車（土地）、壊れている（汚染されている）から、このくらいの賠償で済ませます」と一方的に安い金額を提示し、さらに「賠償は払うけど、その事故車、30年間、借ります」と言っていることと同じなのだ。自動車事故において、そんな理不尽な話は通らない。 しかし、多くの地権者が、それを受け入れざる

フリーライター　 塚田 恭子 放免を申請する被収容者にとって、住所、保証金とともに不可欠なのが保証人。だが、伴う責任は大きく、引き受ける人は決して多くはない。そんな中、クリスチャンの知人から、これまで多くの被収容者の保証人を務めてきた人がいると聞き、２０２０年にお会いしたのが宮島牧人牧師だった。その時に「ある精神科の医師が『被収容者にとって何よりの処方箋は、仮放免が許可されることです』といいましたが、私もその通りだと思います」と語った宮島牧師は、これまで２００人以上の保証人になっている。 最近は大学等で話をする機会も増えているという宮島牧師は「２０２１年の入管法改正案の廃案は、学生主導の反対運動が世論を動かした面もあったと思います。今、入管問題について、学生の意識の高まりを感じています」と話す。 若者が入管問題を訴える。その流れを作った１人が、当時高校生だった宮島ヨハナさんだ。２００９年から被収容者への面会を続け、仮放免者を支える宮島牧師と、卒業課題を機にこの問題に取り組んだヨハナさん。親子それぞれの入管問題との向き合い方を紹介したい。 支援者どうしの連帯感 昨年春、初めてデモを企画し、アクションを起こしたヨハナさん。 「もう１年経ったと思えないほど、いろいろありました。報道では、私が１人で声をあげたように見えたかもしれませんが、移住連やＦＲＥＥ ＵＳＨＩＫＵの方たちのサポートも大きかったんです。入管問題は関わる人たちの間に連帯感があります。人権侵害の問題を解決しようという思いが、ウィシュマさんの真相究明のアクションにもつながりました」。 大学入学後は、支援団体ＩＲＩＳ（アイリス）を創設。半年余り経つが、学内での認知度は上がっているという。 「新入生に私たちの活動に関心を持ってもらえるのは嬉しいことです。でも、ウィシュマさんの事件は氷山の一角で、今も施設内で人権侵害が起きていることも知ってほしいと思います。ＩＲＩＳの活動にはいくつかの柱があります。すぐにも必要な食糧支援、入管での面会活動、オンラインでのイベント企画。制度の改正に向けて、署名やデモ活動、議員やメディアへの働きかけも行なっています」。 ヨハナさんをはじめとするこうした学生の活動について、宮島牧師は「私が大学生の時はバイトをして、興味のあることばかりしていたことを思うと、本当に頼もしいです

戒能 民江 （お茶の水女子大学名誉教授） 「女性支援新法」の成立と 婦人保護事業の脱売防法化 ２０２２年５月19日、「困難な問題を抱える女性への支援法」（以下、女性支援新法）が衆議院本会議において全会一致で可決成立した。婦人保護施設などの支援機関の働きかけにより、超党派の女性議員を中心に取り組まれた議員立法である。支援現場と議員との意見交換の積み重ねが、法案として実を結んだ。 この「女性支援新法」は、１９５６年、売春防止法第４章「保護更生」を法的根拠に創設された婦人保護事業を「脱売防法化」して、新たな女性支援事業への転換を図るものである。新法制定に伴い、売春防止法第４章と第３章「補導処分」が廃止されることになった。 現行の婦人保護事業は、「社会環境の浄化」のために、「売春をするおそれのある女性」（要保護女子という）の「保護更生」を目的としており、婦人相談所、婦人相談員及び婦人保護施設の３機関によって構成される。 そもそも、売春防止法（以下、売防法）は、客を勧誘する人やあっせん業者を「売春助長行為」として刑事処罰の対象とする特別刑法である。しかし、戦後の混乱期に、貧困などさまざまな困難を背負った女性たちには、処罰だけではなく「救済」が必要だとして創設されたのが「婦人保護事業」である。 婦人保護事業による 女性支援の限界 １９７０年代以降、日本社会は高度成長期を経て大きく変容し、女性の相談ニーズは困窮や家族問題、離婚など多様な生活問題へと広がっていくが、売防法改正は行なわれず、行政の通知による「要保護女子」の対象範囲の拡大での対応に終始した。 売防法には行政による「保護と施設への収容・指導」はあるが、「支援」概念はない。個別のニーズへの対応や専門的支援などは想定されず、一時保護退所後の生活再建支援の法的根拠がないまま、他の法制度や社会資源を総動員して支援せざるを得なかった。若年女性支援などの現代的課題へのアプローチもほとんどみられなかった。婦人保護事業の限界が指摘され、必要な女性に届く支援体制を求める声が高まっていった。 「新法」のポイント 「女性支援新法」の新しさはどこにあるのか。最も重要なのは支援の「基本理念」の明記である。 第一に、当事者の意思の尊重とその人の抱えている問題や背景、心身の状況などに応じた「最適な支援」を受けられるような多様な支

自衛隊反対闘争と現在 自衛隊は１９７２年の本土復帰とともに沖縄にやってきた。自衛隊那覇基地が米軍基地に新たに加わり、米軍基地機能が移管されることとなった。沖縄戦を経験した沖縄の人々にとって、「米軍より怖かったのは日本軍だった」とよく言われる。家を取り上げ、宿営にし、家畜・食料を奪った。壕の中で泣く子がいると、母親の腕の中で殺した。住民をスパイ視して殺害もした（嫌疑をかけた人のリストの存在も明らかになっている）。 １９４５年６月23日、日本軍の指揮命令系統が断たれると、沖縄本島南部に追い込まれた沖縄の人々は、日本軍に協力させられた看護女子学生たちも含め、荒れ野に放り出された。 沖縄戦経験者にとって、自衛隊は日本軍と重なる軍隊そのものだ。27年間の米軍の圧政に苦しんできた延長に自衛隊があることはおぞましく、許せなかった。復帰前後、自衛隊反対闘争は労働組合の大きな課題であった。 憲法九条を逸脱し、いま自衛隊は米軍との共同訓練を続け、膨張し続けている。沖縄の宮古島、石垣島、与那国島には、住民の意思を無視して自衛隊が配備され、ミサイル基地が建設されている。 復帰記念式典と県民大会 50年前の復帰記念式典も今年と同様に雨天で、抗議と歓迎の交錯した日であった。式典会場の那覇市民会館の隣の与儀公園で開催されていた、復帰の内実の欺瞞を追及する県民大会の怒号が忘れられない。50年前、式典挙行のために式典会場にいた元沖縄県庁職員が「あの県民大会の中にいたかった、いるべきであった」とつぶやいていた。まさか50年後、こんな沖縄の現状を見るとは夢にも思わなかったと。 今年の復帰50周年記念式典は、東京と沖縄で同時開催、式典はテレビで中継された。どのように県民の意思、思いが伝えられるかと待ち望んでいた。玉城デニー沖縄県知事は、米軍基地過重負担の思いを式辞に盛り込んだが、辺野古新基地建設には触れなかった。岸田首相のあいさつも通り一遍で、スムーズな式典挙行に終始していた。 しかし同日、那覇文化芸術劇場「なはーと」で開催された平和とくらしを守る県民大会（５・15平和行進実行委員会主催）の大会宣言では、２０２０年までに米軍基地から派生する事件事故は６０００件を超え、殺人やレイプなどの凶悪事件は６００件を超えていると数字を示した。辺野古新基地建設、オスプレイの配備、先島へのミサイル基地配備強

原 告はパーテーション越しに登場した。甲状腺がんが見つかった日の健診では、新しい服とサンダルを履いていたこと、検査時間が長かったため、「もしかして、がんがあるかもね」と冗談めかして母親と話したことなどを述べ、声をつまらせていた。 その後の闘病生活は、想像を超えるものだ。「手術をしないと23歳までしか生きられない」と医師に言われ、すぐに手術をしたが、だるさ、発熱、吐き気などの体調不良と戦わなくてはならなかった。 第一志望の東京の大学を諦め、近県の大学に進学したものの、入学して最初の定期検診で再発が見つかり、退学。「『治らなかった、悔しい』この気持ちをどこにぶつけていいかわかりませんでした」と原告は語る。 その後、肺転移の治療でアイソトープ治療も受けることに。高濃度の放射性ヨウ素のカプセルを通院で２回飲んだが、がんは消えず、３回目は入院治療だった。周囲を被ばくさせてしまうため、鉛の部屋にたった１人の隔離生活。吐いても、目の血管が切れて充血しても、看護師は来ず、薬が処方されるだけ。その治療も、うまくいかなかった。 「以前は、治るために治療を頑張ろうと思っていましたが、今は『少しでも病気が進行しなければいいな』と思うようになりました」という原告。大学も、未来も諦めたくなかったと、何度も声を震わせていた。 この陳述のあと、東電側弁護士は明らかに動揺していた。「今後の期日では、原告の陳述は不要」と言いたいところを、言葉を濁し、「裁判官に一任する」と言いかえた。 次回裁判は９月７日14時から。被害を受けた子どもたちの必死の訴えを応援したい。

海渡 雄一 （経済安保法案に異議ありキャンペーン）  5 月11日、参議院本会議で経済安保法（経済安全保障推進法）が成立してしまった。 実は、これに先立ち、２０２０年４月、国家安全保障局（ＮＳＳ）が「経済班」を組織し、経済安保法の危険性を先取りしたような刑事事件が既に発生していた。「大川原化工機」事件である。中国・韓国への 噴霧 乾燥器の輸出について、「生物兵器に転用可能な機器を不正に輸出した」として同社社長ら３人が逮捕された。３人は１年近くも勾留され、第１回公判前に検察官が起訴を取り消すという異例の事態となった。 経済安保推進法の最大の特徴は、法の根幹にかかわる「経済安全保障」そのものに何の定義もなく、多くの重要概念や基本的事項が政令と省令と政府の決める「基本方針」や「基本指針」に丸投げされ、規制される内容が法律だけを見ても皆目見当がつかないことである。政令委任個所だけで１３８カ所を数える異常さだ。この点は、戦前の戦争遂行体制を法的に支えた「国家総動員法」に酷似した性格を持っている。 官民連携による軍事研究の推進 経済安保推進法案の４本の柱の中には、先端的な重要技術の研究開発について官民協力を強めるとして、総理大臣をトップとする官民協議会をつくり、さらに１００人の研究者を集めるシンクタンクを作るとされている。 福島みずほ参議院議員は、４月19日の参院内閣委員会の質疑で、小林鷹之大臣から、「研究開発の成果が防衛省の判断で、防衛装備品に活用されることはあり得る」との答弁を引き出した。 設立されるシンクタンクに、学位授与機能を持たせることも検討されている。経済安保法のもとで２５００億円もの基金を作ろうとしており、大変な大盤振る舞いだ。軍事研究に長らく非協力を貫いてきた学術会議への攻撃と、学術全体を軍事に絡めとる経済安保法とは直線的に繋がっている。 また、法には多くの罰則が定められている。このような罰則による規制により、若い研究者を軍事技術分野の研究に囲い込み、守秘義務を課して転職を困難にしてしまうのではないかとの問題点も指摘された。 中国製ＩＴシステムを一掃か また、重要物資の安定確保のためのサプライチェーン（調達・生産・物流・販売・消費等の一連の流れ）の強化や、サイバー攻撃に備えた基幹インフラの事前審査については、「外部への依存」「外部からの妨害」