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「本土復帰」とは何だったのか(2022年6月10日号)

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自衛隊反対闘争と現在 自衛隊は1972年の本土復帰とともに沖縄にやってきた。自衛隊那覇基地が米軍基地に新たに加わり、米軍基地機能が移管されることとなった。沖縄戦を経験した沖縄の人々にとって、「米軍より怖かったのは日本軍だった」とよく言われる。家を取り上げ、宿営にし、家畜・食料を奪った。壕の中で泣く子がいると、母親の腕の中で殺した。住民をスパイ視して殺害もした(嫌疑をかけた人のリストの存在も明らかになっている)。 1945年6月23日、日本軍の指揮命令系統が断たれると、沖縄本島南部に追い込まれた沖縄の人々は、日本軍に協力させられた看護女子学生たちも含め、荒れ野に放り出された。 沖縄戦経験者にとって、自衛隊は日本軍と重なる軍隊そのものだ。27年間の米軍の圧政に苦しんできた延長に自衛隊があることはおぞましく、許せなかった。復帰前後、自衛隊反対闘争は労働組合の大きな課題であった。 憲法九条を逸脱し、いま自衛隊は米軍との共同訓練を続け、膨張し続けている。沖縄の宮古島、石垣島、与那国島には、住民の意思を無視して自衛隊が配備され、ミサイル基地が建設されている。 復帰記念式典と県民大会 50年前の復帰記念式典も今年と同様に雨天で、抗議と歓迎の交錯した日であった。式典会場の那覇市民会館の隣の与儀公園で開催されていた、復帰の内実の欺瞞を追及する県民大会の怒号が忘れられない。50年前、式典挙行のために式典会場にいた元沖縄県庁職員が「あの県民大会の中にいたかった、いるべきであった」とつぶやいていた。まさか50年後、こんな沖縄の現状を見るとは夢にも思わなかったと。 今年の復帰50周年記念式典は、東京と沖縄で同時開催、式典はテレビで中継された。どのように県民の意思、思いが伝えられるかと待ち望んでいた。玉城デニー沖縄県知事は、米軍基地過重負担の思いを式辞に盛り込んだが、辺野古新基地建設には触れなかった。岸田首相のあいさつも通り一遍で、スムーズな式典挙行に終始していた。 しかし同日、那覇文化芸術劇場「なはーと」で開催された平和とくらしを守る県民大会(5・15平和行進実行委員会主催)の大会宣言では、2020年までに米軍基地から派生する事件事故は6000件を超え、殺人やレイプなどの凶悪事件は600件を超えていると数字を示した。辺野古新基地建設、オスプレイの配備、先島へのミサイル基地配備強

夢も未来も奪った原発事故──3・11子ども甲状腺がん裁判(2022年6月10日号)

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原 告はパーテーション越しに登場した。甲状腺がんが見つかった日の健診では、新しい服とサンダルを履いていたこと、検査時間が長かったため、「もしかして、がんがあるかもね」と冗談めかして母親と話したことなどを述べ、声をつまらせていた。 その後の闘病生活は、想像を超えるものだ。「手術をしないと23歳までしか生きられない」と医師に言われ、すぐに手術をしたが、だるさ、発熱、吐き気などの体調不良と戦わなくてはならなかった。 第一志望の東京の大学を諦め、近県の大学に進学したものの、入学して最初の定期検診で再発が見つかり、退学。「『治らなかった、悔しい』この気持ちをどこにぶつけていいかわかりませんでした」と原告は語る。 その後、肺転移の治療でアイソトープ治療も受けることに。高濃度の放射性ヨウ素のカプセルを通院で2回飲んだが、がんは消えず、3回目は入院治療だった。周囲を被ばくさせてしまうため、鉛の部屋にたった1人の隔離生活。吐いても、目の血管が切れて充血しても、看護師は来ず、薬が処方されるだけ。その治療も、うまくいかなかった。 「以前は、治るために治療を頑張ろうと思っていましたが、今は『少しでも病気が進行しなければいいな』と思うようになりました」という原告。大学も、未来も諦めたくなかったと、何度も声を震わせていた。 この陳述のあと、東電側弁護士は明らかに動揺していた。「今後の期日では、原告の陳述は不要」と言いたいところを、言葉を濁し、「裁判官に一任する」と言いかえた。 次回裁判は9月7日14時から。被害を受けた子どもたちの必死の訴えを応援したい。

現代の「国家総動員法」? 経済も学問も縛る経済安保法(2022年6月10日号)

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海渡 雄一 (経済安保法案に異議ありキャンペーン)  5 月11日、参議院本会議で経済安保法(経済安全保障推進法)が成立してしまった。 実は、これに先立ち、2020年4月、国家安全保障局(NSS)が「経済班」を組織し、経済安保法の危険性を先取りしたような刑事事件が既に発生していた。「大川原化工機」事件である。中国・韓国への 噴霧 乾燥器の輸出について、「生物兵器に転用可能な機器を不正に輸出した」として同社社長ら3人が逮捕された。3人は1年近くも勾留され、第1回公判前に検察官が起訴を取り消すという異例の事態となった。 経済安保推進法の最大の特徴は、法の根幹にかかわる「経済安全保障」そのものに何の定義もなく、多くの重要概念や基本的事項が政令と省令と政府の決める「基本方針」や「基本指針」に丸投げされ、規制される内容が法律だけを見ても皆目見当がつかないことである。政令委任個所だけで138カ所を数える異常さだ。この点は、戦前の戦争遂行体制を法的に支えた「国家総動員法」に酷似した性格を持っている。 官民連携による軍事研究の推進 経済安保推進法案の4本の柱の中には、先端的な重要技術の研究開発について官民協力を強めるとして、総理大臣をトップとする官民協議会をつくり、さらに100人の研究者を集めるシンクタンクを作るとされている。 福島みずほ参議院議員は、4月19日の参院内閣委員会の質疑で、小林鷹之大臣から、「研究開発の成果が防衛省の判断で、防衛装備品に活用されることはあり得る」との答弁を引き出した。 設立されるシンクタンクに、学位授与機能を持たせることも検討されている。経済安保法のもとで2500億円もの基金を作ろうとしており、大変な大盤振る舞いだ。軍事研究に長らく非協力を貫いてきた学術会議への攻撃と、学術全体を軍事に絡めとる経済安保法とは直線的に繋がっている。 また、法には多くの罰則が定められている。このような罰則による規制により、若い研究者を軍事技術分野の研究に囲い込み、守秘義務を課して転職を困難にしてしまうのではないかとの問題点も指摘された。 中国製ITシステムを一掃か また、重要物資の安定確保のためのサプライチェーン(調達・生産・物流・販売・消費等の一連の流れ)の強化や、サイバー攻撃に備えた基幹インフラの事前審査については、「外部への依存」「外部からの妨害」