I 女のしんぶん

  ロシアによるウクライナ侵攻についての、友人の言葉が忘れられない。 「ロシアには超えてはいけない一線、自分が逮捕されてでも、抗うべき瞬間があったはず。それが何だったのか、知りたい」と。 それから私は、「日本にもその一線があるはずだし、その一線を見極めないといけない」と考えている。「逮捕されてでも」とは不穏だが、そうなるもっと早い段階から「ＮＯ」を言わなくてはならないだろう。 しかし、既に遅いのかもしれない、という思いも拭えない。 本当に復興に資するのか 福島イノベーションコースト構想（以下イノベ構想）、福島国際研究教育機構（ Fukushima Institute for Research, Education and Innovation ／通称エフ・レイ）について調べ始めたのは、今年５月のことだった。ちょうどその頃、国会では、経済安全保障推進法（経済安保法）と国際卓越研究大学法（稼げる大学法）、重要土地規制法、福島復興特措法改正のことなどが議論されていた。 イノベ構想や、エフ・レイについては、本連載でも取り上げてきたが、「福島県浜通り」や「原発事故」という視座ではなく、幅広く見ていくと、政府が国として進めたいこと─先端的技術を軍事に利用したいという思いが透けて見えてくる。 特に、経済安保法が成立（一部施行）してしまった以上、イノベ構想やエフ・レイについては、懸念がいくつかある。本当にそれが地元住民の復興に資するのか、ということだ。もし本当に復興のためならば、政府がやらなくてはならないことがある。 まず、福島の浜通りの「復興」を語る以上、復興予算で軍事研究を行なうべきではない。そして、復興特措法を再度改正し「復興と平和に資する研究のみを行なう」と明記することだ。 防衛装備庁資料に見えるもの 原発事故後、放射能汚染について不安を語ると「風評被害」と攻撃する人たちがいた。そういった人たちに対しては、数値をもって不安は根拠（事実）に基づくと示すことができた。 仮に、このイノベ構想やエフ・レイにおいて「軍事研究が行なわれかねない」と指摘することを「風評だ」と攻撃されても、経済安保法がある以上、証拠を示すことが難しい。「守秘義務」や「特許非公開」があるからだ。どのような研究開発を行なっているのか、知る術がない。 だからこそ、「平和のために」「社会の

  さっ そう と現れた男性のＴシャツは、放射能標識をモチーフに描いたものだった。「原子力災害考証館」館長、里見さん。いわき湯本温泉郷の老舗旅館「古滝屋」の16代目でもある。 「自然の美しさ、お金ではない豊かさを大事にするためには、今のライフスタイルを見直すことが必要だと思うんです」。そんな思いを語ってくれた。 ＊　　＊　　＊ 里見さんは、歴史や文化といった無形のものが好きだった。東京で10年、ハウスメーカーに勤めていたが「振り返ると、あの頃は消費の片棒を担いでいた」と話す。 東日本大震災・原発事故では、地域全体も里見さん自身も、悔しい思いも悲しい思いもたくさんしたが、その一方で、様々な人と出会うこともできた。特に、東日本大震災のためにボランティアに訪れた人たちとの繋がりは、財産だと里見さんはいう。その出会いによって、東京で会社員として働いた10年で身につけてしまった「武器」や「鎧」のようなものが剥がれ落ち、よりシンプルで素のままに生きられるようになったと。 震災後は、生産が得意な地域性を生かし、「衣食住」の「衣」にあたる綿花を、農薬や化学肥料を全く使わない有機農法で栽培している。その綿花で糸紡ぎをしてタオルやハンカチ等を作る。２０２１年に設立された「ふくしまオーガニックコットンプロジェクト（ふく・わた）」にも関わる。 「50年後、１００年後に、有機の土を残したいと思ったんです。原発事故で傷ついた福島県だからこそ、チャレンジしたいと思いました。原発事故で、人間の驕り、地球への横暴が過ぎると突きつけられました。福島県は首都圏のエネルギー供給源でしたが、やっぱり消費する首都圏のライフスタイルが変わらないと、この問題は解決できないと思っています」。 今年からは、「衣食住」の「食」の部分にも関わりたいと思い、田植えを手伝うようになった。 「生産者だけに労働を押し付ける生き方ではなくて、誰もが小さなコミュニティで分け合える暮らしが大切なのではないかな、と思っています」。 ９月には、台湾で反原発国際会議にも参加して発言。「代替エネルギーで補うより、ライフスタイルを再考すべき」と訴えた。 「核のゴミや汚染水の海洋放出は、人間以外の生き物にも迷惑をかけます。東京の会社が福島県の土地に太陽光パネルを建設したりしていますが、いずれ役目を終えたパネルを引き取るのはきっ

明らかな「過労死」なのに、個人宅で働く家事使用人（家政婦）には労働基準法による労災が適用されない—。今年９月末、東京地裁は、遺族（被災者の夫）が労災不支給取り消しを求めた訴えを退けた。 ２０１５年、当時68歳だった被災女性は、認知症で寝たきりの高齢者のいる個人宅に住み込み、介護と家事を担っていた。亡くなる直前の１週間、ほぼ24時間労働だったという。死因は急性心筋梗塞。夫は、労働基準監督署に遺族補償年金と葬祭料を請求したが不支給とされた。「家事使用人」を適用除外とする、労働基準法１１６条２項を根拠とされたためだ。 11月９日、遺族と弁護団、支援者ら（ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ）は、女性の労災認定と、家事使用人への労働基準法の適用を求め、要望書と約３万５０００筆の署名を厚生労働省に提出。要望書では、国際労働機関（ＩＬＯ）で採択されている家事労働者の権利を守る国際条約の批准も求めた。 署名提出後、厚労省との交渉が行なわれたが、「労基法１１６条があるから批准できない」「国家は家庭に入れない」等を繰り返すのみだった。 引き続き、衆議院第二議員会館で学習会が開かれた。 明石順平弁護士によれば、被災女性は、介護部分は訪問介護・家事代行会社（㈱山本サービス）からの派遣とされていたが、家事部分は高齢者の息子と労働契約していた。介護と家事の境界などないことは容易に想像できる。しかも、別々に契約させておきながら山本サービスは「求人票兼労働条件通知書」を介護部分と家事部分を合算・記載して作成。賃金も双方の区別をせず、山本サービスから支払われていた実態がある。加えて賃金から14％もの「紹介料」を天引きしていたのだ。 同社について明石弁護士は「家事使用人派遣事業または家事請負事業」というべきものだとし、介護報酬を受け取るために介護部分のみを派遣とし、家事部分を形式的に息子と労働契約させたのは、 ＊ 旧労働省通達の適用を逃れるための「脱法スキーム」だと批判した。 現在、個人事業主として家政婦をしている土屋華奈子さんは、個人宅という密室での労働実態を話した。 「タオルの畳み方、靴下の干し方までその家に合わせなければならず、家政婦は気働きの必要な感情労働。自分が掃除をしたトイレを使わせてもらえず、近くのコンビニや公園のトイレを使うように言われることもある」。 竹信三恵子さん（ジャーナ

（塚田恭子） 10月６日、参議院議員会館講堂で院内集会「入管法は今が岐路　排除をやめて共生へ」（主催：ＳＴＯＰ！長期収容」市民ネットワーク）が開催された。集会では、当事者やその家族が自身の置かれた厳しい現状を語ったほか、弁護士、支援者、国会議員らが、外国人の人権を認めない入管行政の問題点を踏まえて、今後のあるべき方向性を提案した。 難民認定せず、在特も出さず この日、当事者として最初に登壇したのは、ドキュメンタリー映画『牛久』にも出演しているピーターさんだ。 「私の人生はみじめなものです。家にいるのも収容されているのも変わりはありません」。こう話したピーターさんは、過去に強制送還されかけた経験がある。入国警備官に機内で暴力をふるわれていた彼の異変に気づき、パイロットが搭乗拒否したことで強制送還は免れたものの、制圧によってピーターさんは心身に大きなダメージを受けた。 難民認定が認められず、異議申し立ても却下されたピーターさんは、現在、訴訟を起こしている。 来日14年、４度目の難民申請中のクルド人男性と結婚してもうすぐ８年を迎えるまゆみさんは２０１７年、仮放免の延長に行った夫がそのまま入管に収容されたため、以後、出頭日は必ず夫に同行している。 なぜ夫を収容したのか。入管の違反審査部門に尋ねても担当者は「総合的な判断」というだけ。とうてい納得できず理由を聞くと、職員は「いらない外国人はもう帰ってほしいんですよ。在特（在留特別許可）なんて宝くじに当たるようなものですよ」と、薄笑いを浮かべて答えたという。 入管のガイドラインは、日本人の配偶者がいることを、在特を出す肯定要素としている。だが、弁護士が指摘するように、入管は結婚の実態があっても、難民申請中の人には在特を出さない傾向がある。連載第４回目で伝えた「仮放免者等の在留資格を求める日本人配偶者の会」のなおみさんは「あなたたちの結婚は実態があるから」といわれ、これまで職員が調査に来たこともないという。にも関わらず、夫のナビンさんの在留資格は認められず、仮放免の状況が続いている。 生存権を奪われた仮放免者 石川大我参議院議員に話を聞いた連載第３回目で、その深刻な健康状態を伝えたスリランカ人のジャヤンタさん。東京出入国在留管理局に収容中、２度コロナに感染。職員の制圧でけがを負った昨秋、仮放免が認められたものの、

  「インボイス制度」と聞いて、ピンとくる人は少ないのではないか。 ２０２３年10月からこれまで消費税が免税されてきた売上高１０００万円以下の零細事業者や、フリーランスの人たちに「課税事業者」となることを求める実質的な消費税増税といえる制度だ。２０１６年度税制改正で導入が決定された。「適格請求書発行業者」の登録申請をし、税務署から附番された登録番号がないと仕事の受注ができなくなる可能性がある。生計を立てられず廃業する人が出ることは必至だ。 現在、フリーランスで働く人は１５００万人以上いるといわれているが、収入が１０００万円を超える人はその１割にも満たない。最も影響を受ける事は間違いないが、制度について理解している人は少なく、来年３月の登録申請の締切を前に、対象事業者の１割しか登録をしていない現状だ。 都内で異例の集会 10月26日、東京・日比谷公園（野外音楽堂）で「ＳＴＯＰ！インボイス 日比谷ＭＥＥＴＩＮＧ」が開かれた。 呼びかけたのは、インボイス制度を考えるフリーランスの会の小泉なつみさん（ライター）。日ごろ、ばらばらに活動するフリーランスの人たちが繋がり、約１２００人（主催者発表）が日比谷野音に集まった。オンライン視聴は最大１０００人ほど。オンライン署名「多様な働き方とカルチャーを衰退させるインボイス制度に抗議します」は10万筆を超え、クラウドファンディングで２５０人から１００万円を集め、開催にこぎつけた。 小泉さんは「インボイス制度は、税率を変えない消費税の増税だと思う。弱い人に負担を押しつける。誰が負担を負うか力関係で決まる。私がもし、仕事をくれる出版社の人にインボイスをくれと言われたらのまないといけない。生活を人質に取り、弱い者をさらに弱くする。国がやることではない。いじめっ子のやること」と訴えた。 さらに、「制度の影響を受けるのは、フリーランスや小規模事業者といった後ろ盾のない人たち。組織や団体に属していない、弱くてネットワークのない人たちだ。その人たちを狙い撃ちにしていることが許せない」と、憤りを露わにした。 消費税増税の布石か 経済ジャーナリストの荻原博子さんは、まず「インボイス制度は将来的に消費税を上げる布石ではないか」と指摘した。消費税を８％、10％に増税した時、税率を何パーセントにでも自由に設定できるインボイス制度について既に

福島第一原発事故後の避難者の人権に関する調査のため、国連人権担当特別報告者、セシリア・ヒメネス＝ダマリーさんが９月末から10月上旬にかけて来日。政府や福島県の関係者、避難当事者、支援団体、研究者らと面談し、12日間の調査を経て最終日に報告記者会見を行なった。 ＊　　＊　　＊ ダマリーさんが特に強調したのは、「強制避難者」と呼ばれる人々または強制避難命令で避難を余儀なくされた人々、並びに「自主避難者」と呼ばれる人々または避難命令はないものの避難を余儀なくされた人々は、国連ではどちらも「国内避難民」と定義されており、災害により避難をする権利は、移動の自由に基づく人権であるということ。記者会見では、この点について２度繰り返していた。 さらに、住宅支援の多くが打ち切られたことについて、暮らしの見通しが立っていない貧困層や高齢者、障がい者にとって大きな打撃だと指摘。「今も支援住宅に残る国内避難民は、立ち退き訴訟に直面している。政府は、特に脆弱な立場にある国内避難民に対して、移住先を問わず住宅支援施策を再開することが推奨される」とした。 母子避難の経済的困難、高い離婚率についても「統計調査によると、家族崩壊のほぼ30％は地震後に起きている。避難の初期段階で家族の分散を余儀なくされたケースも多く見られた」。 さらに「将来が不透明なため、問題が長引いている。特に高齢者で不安レベルが高く、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断された高齢者も多い。これは支援制度の分散や崩壊が原因」と分析し、離散して避難している家族の脆弱性には特に注意を向けるべきだと指摘した。 また、日本の失業率が３％であるのに対し、国内避難民の労働人口（20〜60歳）の20％が失業していることに触れ、依然として暮らしを再建することは進んでいないと指摘。 避難をした人たちは、新しい環境に馴染もうとする中で日々新しい状況に直面し、将来の不安を抱えながら、また家庭や地域社会による支援の崩壊といった問題を抱え、身体及び心の健康に影響を受けている。国内避難民のＰＴＳＤ発症率は現在もなお高いままであるという調査結果は驚くものではない、とした。 子どもたちへのケアにも言及している。トラウマを抱えた子どもたち、特に福島をはじめとした被災地から避難していじめに直面している子どもたちの方から助けを求めるのを待つので

安保法制違憲訴訟・女の会の原告４人で３年ぶりに沖縄に行った。目的地は宮古島と辺野古だ。10月９日夕方に那覇に到着、ゆいレール安里駅で源啓美さんの迎えを受けて「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」の事務所に向かう。高里鈴代さんと源さんから、今の沖縄の状況を伺った。 ２０１５年10月にＵＣＬＡレイバーセンターのケント・ウォン氏が辺野古を訪ねたのをきっかけに、島ぐるみ会議の訪米が始まり、米国の調査委員会に報告を送ってきた。委員会では（辺野古の新基地建設について）「困難な課題がある」と認識されている。辺野古では、機動隊が「道交法違反です、抗議は道の反対側でやってください」と言うが、止めるべきは違法工事の方だ。有機フッ素化合物ＰＦＡＳ入りの泡消火剤が米軍基地から垂れ流され、住民に異常値（血中濃度）が出ているのに、立ち入り調査ができないと日米地位協定の問題点を指摘。 今年１月、島々を再び戦場にさせないと宮古や八重山の人々も参加し「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会」が結成された。みなさんもぜひＨＰを覗いてみてほしい。 民家の近くに射撃場と弾薬庫 ２日目は源さんと共に宮古島に飛び、源さんの友人である下地恵子さんの案内で島内を回った。 まず向かったのが、陸上自衛隊訓練場。台形の土盛りに草が張られた弾薬庫が２つ完成（弾薬も入っているそうだ）、もう１つ作る予定だという。弾薬庫の先には、全長３００㍍になるという射撃訓練場が見える。張り巡らされたフェンスに沿って草をかき分けると、訓練場の端で工事が続いており、直径２㌢近い鉄筋が組まれた太い柱が見えた。地下30㍍も掘っているので隊員用のシェルターかもしれない。野外射撃訓練はしないはずだが、夜にはパンパンという音がするという。 何より問題なのは、この弾薬庫から２５０㍍の近さに民家があることだ。もしも事故やテロが起きたら、住民は逃げられない。保良訓練所の門前では、この集落に住む下地博盛さんを中心に、日曜日以外の９〜11時半まで抗議・監視行動を続けている。 下地さんと最近宮古市議となった娘のあかねさんが到着し、「ジュネーブ条約の『人口の集中している地域またはその付近に軍事目標を設けることを避ける』に反している」と説明した。さらに、「血縁社会の中で反対の声は上げにくい。宮古島民５万人の避難をどうするのか。自衛隊に出て行ってもらうのが安く

日本福祉大学看護学部教授 　 長江 美代子   ▼急性期に対応できる場づくり 社会には、性暴力被害→心的外傷後ストレス障害（以下ＰＴＳＤ）発症→生活・社会不適応→再被害という悪循環が存在する。性暴力被害者の５割はＰＴＳＤを発症するが、見過ごされ、放置されている。被害によるＰＴＳＤは慢性化し（複雑性ＰＴＳＤ）、家族全体の健康を蝕んでいくだけでなく、次世代へと連鎖している。 この課題を解決すべく、ＳＤＧｓ関連のプロジェクトで「性暴力撲滅」をめざし取り組んでいる。対象は性暴力だけではない。ＤＶ・性暴力・虐待は複雑に絡み合って同時にそこにある。そんな支援現場からの声は届かず、縦割り行政は長年変わらない。筆者自身も、ＤＶ被害者支援から母子へ、そして家族へと自然に対象が広がり、根底にある性暴力に気づくまでそれほど時間はかからなかった。すぐには取り組めなかったが、目を背けてはいられなくなった。 「踏みにじられた女性と子どもの人権」という言葉に、その現実を想像できる人はどのくらいいるだろうか。「蔓延する性暴力を放置しては人の次世代はない」という危機感から急性期対応の場づくりに取り組み、２０１６年に性暴力救援センター日赤なごや なごみ（以下「なごみ」）の開設に至った。以来、持ち込まれる被害の様相は想像を超えて酷く果てしない。 ▼大き く遅れを取る 日本 「なごみ」立ち上げの前後で、米国の Family Justice Center （ＦＪＣ： ＤＶ・性暴力・虐待に関する包括的支援センター）その他関連施設を視察した。日本の性暴力対応の現状は米国の１９８０年代の状況に相当し、システム面だけをみても30年遅れていた。 米国でも、30年前は性暴力について誰も話題にしなかった。子どもの虐待は「存在しない」ことになっていた。トラウマを語ると、さらにそれがトラウマになると考え、誰もトラウマのことを話そうとしなかった。しかし実際にはトラウマは“寝ていない”し、子どもは傷ついていて、大人が考えるように、忘れることは決してない。米国では１９８０年代に精神障害として診断基準に追加された。世界が「女性に対する暴力」に目を向け始め、女性の人権を確立する取り組みが始まったのは第２次世界大戦後。１９６０年代時点では、欧米も日本もほぼ横並びだったはずが、その後の40年で日本は大きく遅れを取った。女性の社