I 女のしんぶん

▼一線超えたロシア軍 ロシア軍によるウクライナの原発への攻撃が心配されている。 ウクライナ国内には５カ所の原子力施設があるが、３カ所がロシア軍に制圧ないし攻撃されている（３月９日現在）。２月末にはチェルノブイリ原子力発電所をロシア軍が掌握。ザポリージャ原発は通信手段に支障が出ている。また、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）によると、東部ハリコフで小型研究用原子炉がある「物理技術研究所」も攻撃を受けた。 ３月９日夜、ロシア軍によりチェルノブイリ原子力発電所の電源が断たれたことも報じられた。ＩＡＥＡによると、チェルノブイリ原発事故当時のスタッフは２週間も交代がない状態で核の安全性を保てるのか懸念している。48時間で予備電源が尽きるという報道もあり、残酷なことに、11回目の３月11日がその日だった（幸い深刻な事態にはなっていない）。ＩＡＥＡは「安全性に重大な影響は与えない」としているが、戦時下であることを考えれば、注視する必要があるだろう。 ▼原発への攻撃、議論もせず 日本では、９日の原子力規制委員長定例会見で、共同通信の記者が「日本の重要施設、原子炉建屋等に打ち込まれた場合はどういう被害が考えられるか」と質問した。 高浜原発など、無防備は原発は多い。 それに対し、更田豊志委員長は「ミサイル攻撃については、私たちは審査の中で検討も議論もしていない。従って、（武力攻撃の）負荷を仮定すらしていないし、仮定した上での議論はしていないので、お答えのしようがない」と答えている。 このことは、むしろ嘘であったほうが良い。９・11以降、アメリカの原子力施設の防衛体制への危機意識が高まり、訓練・装備を含め強化されている。ヨーロッパもその時点で見直しをしているが、日本だけが呑気にしていたため、３・11が起きたと指摘されている。 ▼過去にはあった検討文書 日本では原発攻撃を想定した最新の試算や検討資料は見当たらないが、実は、古い文書ならある。外務省の委託研究報告書『原子炉施設に対する攻撃の影響に関する一考察』（１９８４年・財団法人日本国際問題 研究所）だ。「取扱注意」というハンコと共に、 冒頭に書かれた文章が興味深い。 〈我が国においてはこれまで原子力施設、特に原子力発電所が攻撃された場合の影響に関する研究論文の類が全く存在していなかった。仮にかかる論文が公になった場合の各方面

  量権を自在に行使できる入管法に守られ、気がつけばブラックボックス化していた——そんな出入国在留管理庁（以下入管）の問題をメディアが一斉に報じたのは、２０１９年６月、長期収容への反発からハンストをしていたナイジェリア出身の男性が、大村入国管理センター（大村入管）で餓死したときだった。 「一番恐れていた現実がとうとう起きてしまったと思いました」。 ２００５年から大村入管で面会活動を続けている長崎インターナショナル教会の柚之原寛史牧師は、事件についてそう振り返る。だが、今も大村入管には、この事件と同じ時期、大腿骨頭壊死症と診断されながら放置され、寝たきりになっている被収容者がいる。施設内で何が起きているのか。柚之原さんに聞いた。 （フリーライター） 塚田 恭子 自力では排泄も不可能に 大腿骨頭壊死症で寝たきりになっているのは、ネパール人のＡさんだ。２０１９年１月、東京入管から大村入管に移送された時点では、普通に歩いていたＡさんが寝たきりになった経緯について、柚之原さんはこう話す。 「２０１９年の春、施設内でサッカーをしていたＡさんは、他の収容者とぶつかって左股関節を痛めました。彼はすぐに診察を希望したものの、施設内で受診してもらえたのは１週間後。医師はレントゲンを撮ることもなく、“異常なし”と診断しましたが、足の痛みは引かず、Ａさんは７月末に外の病院の整形外科を受診します。さらに８月初旬、長崎市内の病院でＭＲＩを撮って、左大腿骨頭壊死症と診断されました」。 だが、診断後も、大村入管は痛み止めを処方するだけで治療することはなく、Ａさんの歩行困難はますますひどくなっていった。 「最初は松葉杖でしたが、痛みによる歩行困難から車椅子になったＡさんは、排尿障害を起こして尿道バルーンを挿入しました。排便もコントロールできず、今はオムツを併用しています。２０２１年12月には背中にも痛みが生じ、ひと月ほど、外の病院に入院しました」。 ところが退院後の１月半ば、柚之原さんが面会に行くと、Ａさんはストレッチャーに寝たままの状態で面会室に現れたという。 「両足に痛みがあり、右足首は少し動かせるものの、左足は全く動かせず、倦怠感もあって、Ａさんは『しんどい』と繰り返していました。声もかすれ、車椅子から寝たきり状態になった彼を、病院はよく退院させたと、正直、驚きました」。

東京大学名誉教授　 和田 春樹   今こそ憲法９条の実践を 平和憲法、憲法９条を守れということが、日本の反戦平和勢力が長い間掲げてきた旗印であった。幸いにして憲法改悪は75年間阻止されてきた。 だが、いま憲法改悪の危機がかつてないほど迫っている。そうだとしても、いやそうであればこそ、憲法９条を守ろうとする者は憲法９条を実践しなければならない。条文の効用を証明してこそ、守ることができるのである。 憲法９条は、国際紛争を解決する手段として武力の行使、武力による威嚇を放棄すると定めている。肯定的な表現で言えば、「国際紛争を解決するには武力によらない平和外交を活用せよ」と求めているのである。そのような憲法９条の要請に、日本政府、国民は従い、行動しているのだろうか。 制裁一辺倒では効果なし 日本は隣国、朝鮮民主主義人民共和国（以下北朝鮮）を敵視しており、一切の関係を遮断して久しい。この国は日本が国交を持たない世界で唯一の国だ。過去の植民地支配が終わってから77年経つのに、いかなる清算もしていないのである。 45年ほど前、この国の工作員が日本に侵入し、17人の市民を拉致連行していった。２００２年に至り、北朝鮮政府は13人を拉致したと認め、うち８人は死亡したと述べ、謝罪した。これに対して日本政府は、「８人死亡を認めない、全員を帰国させよ」と要求して、交渉を何度か決裂させた。さらに北朝鮮が２００６年に核実験を行なうと、数次にわたり制裁を加え、貿易を完全に遮断し、船舶の往来も禁止した。武力を行使していないだけで、完全な敵対、対決状態に突入している。 北朝鮮は、日朝国交交渉の途絶後、核実験を行ない、ミサイル発射を繰り返してきた。２０１７年３月には、「米朝戦争が始まれば日本にある米軍基地をミサイルで攻撃する」と声明。核弾頭つきのミサイルが用いられる可能性もある。日本がこれから敵地攻撃用のミサイルを獲得しても、北朝鮮のミサイル攻撃は阻止できない。 だから、日朝間の緊張を緩和し、関係を正常化し、表面的にでも平和的な気分をつくりだし、懸案の解決のための交渉を開始することが必要である。要するに、ミサイル攻撃と核兵器の使用をやめさせるには、平和外交をもって努力するしかないのである。 日本は中国と共に仲裁を この度のウクライナへのロシアの侵略的軍事行動に対しても、すみやかに停止さ

  保育園で陽性者出ても… ２月中旬、勤めている園の関係者に、新型コロナ陽性者が出ました。クラスの園児は濃厚接触者となり、保護者のお迎えを早めてもらい、週明けまで同僚の保育士と自宅待機になりました。 園では、その前の週から家族に発熱のある人もいて、検査結果待ちのための自宅待機で職員の数が減り、忙しく落ち着かない雰囲気でした（幸い彼女の結果は陰性でした）。 コロナに感染した当事者は、月曜日に体調が悪くなりましたが、すぐに検査してもらえず、木曜日にやっと結果がわかったということです。 今回、無症状の園児から感染した可能性もあります。本来なら、園全員がＰＣＲ検査を受けて感染の不安を取り除くことが、通常保育の早期再開につながるのではないかと思います。しかし、「保健所職員は過労死レベル」と報道されていましたし、保健所には期待ができません。 その後、濃厚接触者の同僚保育士は、園の手配により15分で結果のわかるＰＣＲ検査を受けられ、保育勤務に戻れたと、笑顔でした。園も必死に探したのだと思います。何もかも当事者の努力に委ねられていて、国の保健行政を当てにできないとはどういうことでしょう。 他方、保育園に預けている保護者も大変です。母子家庭も多く、同業の保育士さんや介護職の人もいます。特に母子家庭では、急な連絡で迎えに行き、自宅待機は仕事の都合をつけるのが大変だと思います。 案内表示のない無料検査 園の一件とは別に、産後の娘と孫に会いに行く前に、ＰＣＲ検査を受けました。東京都の無料コロナ検査事業で、私の住む地域でも、２つの薬局で実施しています。 最初に行った薬局にはＰＣＲ検査キットは既になく、抗原検査のみ。それも週末にはなくなるかもと薬剤師さんが言っていました。もう１つの薬局に行ってみたらＰＣＲ検査が受けられてラッキーでしたが、その後に行った夫は、その日の分は終わりと言われ、抗原検査のみでした。 どちらも調剤薬局で、その場で検査を実施しますが、看板も案内もありません。私は市役所に問い合わせてから行ったので、薬剤師さんに直接聞いて、それとわかった次第。わざと宣伝していないのではないかと感じました。 ちなみに、陰性証明書の有効期間は、ＰＣＲ検査３日間、抗原検査１日間。しかし、検査結果がメールで送られてきたのは２日後です。私が陰性を証明できるのは、翌日までとなりました

  電福島第一原発事故から 11 年を迎える。直近２年のコロナ禍の裏では、様々なことが進行していた。特に、浜通りには人の目が少ないため何が行なわれているのかわかりにくい。人知れず進んでいる大量の放射性廃棄物の再利用、第三者委員会等の監視が必要なのではないかと思う予算の使われ方。浜通りの現実をあるく。   災害廃棄物をリサイクル 原発事故により発生した、「対策地域内（飯舘村・南相馬市・川俣町・浪江町・葛尾村・双葉町・田村市・大熊町・川内村・富岡町・楢葉町）」の災害廃棄物が、通常の再資源化ルートにのり、既に流通している――。８０００ベクレル／㎏以下のコンクリートがら、金属くずや木くずなどの廃棄物が、「有価物」として民間のリサイクル業者に約２０７万トン（２０２２年１月 31 日現在）出荷されていた。 それを知るきっかけになったのは、２０２１年 11 月、中間貯蔵施設敷地付近を取材中、廃棄物の山を指差しながら「あれは、リサイクルに回るんじゃないかな」と地元住民が説明してくれたことだった。リサイクル、つまり再資源化である。 「廃棄物は３０００ベクレル／㎏以下かつ、利用対象は公共事業のみではないか」と疑問に思い、調べていく中、和田央子さん（放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会）に出会った。彼女の蓄積された情報に加え、偶然、リサイクル会社の資料を入手する機会が重なった。その２つをもとに、環境省、相双スマートエコカンパニー、福島地方環境事務所を取材し、明らかになったものだ。 「帰還促進」狙った安倍政権 汚染土の再利用には関心が集まり、現在は実証実験段階だが、なぜ廃棄物の再資源化がここまで進んでしまったのか。 環境省では、土と廃棄物を「除染で出た（土）」「災害で出た（廃棄物）」と、分けて考えている。担当課も異なり、土は除染や中間貯蔵の担当課、廃棄物はリサイクルの担当課だった。土は８０００ベクレル／㎏以下、再利用には一応慎重姿勢を見せているが、廃棄物はほとんど野放しだ。行なわれていることに齟齬がある（ように見える）が、行政側の理屈では筋が通っていたりする。それは、法令や通知文書を追っていくとわかる。 廃棄物は８０００ベクレル／㎏以下になれば、「廃棄物処理法」の適用になり、「通常の処理」ができてしまう。その廃棄物処理法には、２０１５年（閣議決定を乱発していた安倍政権時代）、災害廃棄物とい

「力には力」では戦争は止められない  ウクライナ侵攻と台湾情勢にみる日本の未来 防衛ジャーナリスト 　 半田 滋 ロシアのウクライナ侵攻と中国 ロシアがウクライナに軍事侵攻した。昨年11月末からウクライナ東方の国境沿いに部隊を展開していたロシア軍は、南北と東の三方から同時に攻め入った。 プーチン大統領の主張は、冷戦後の旧東欧諸国や旧ソ連の一部だったバルト三国まで広がった北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大を止め、ウクライナがＮＡＴＯに加盟しない法的保証を得ること。主権国家の意志をねじ曲げる要求に対し、欧米もウクライナも当然の拒絶をした結果、プーチン大統領は力づくの行動に出た。 この様子をじっと息をこらして見つめている国がある。中国だ。ウクライナ侵攻は国連常任理事国としてあってはならない暴挙であり、明らかに国連憲章に違反する。 そんなロシアの振る舞いに対し、国際社会がどのように対応するのか。ウクライナ侵攻はどんな結末を迎えるのか、中国にとってはこれほど参考になる事例はない。 「中華民族の偉大な復興」を掲げ、「台湾統一」を打ち出している習近平国家主席は今秋の中国共産党大会で異例の３期目に突入する。さらなる長期政権を確実にするには、台湾統一に勝る成果は考えにくい。 力による現状変更の試みに国際社会はどう反応するのか、中でも細心の注意を払って観察しているのが、米国の出方だろう。バイデン米大統領はウクライナへの派兵は明確に否定したが、台湾に対しての見解は違う。昨年10月、米国のテレビ番組に出演し、「われわれには台湾を防衛する責務がある」と述べ、中国による軍事介入を許さない姿勢を示した。「台湾有事の発生は６年以内」。米インド太平洋司令官は昨年３月、米議会でそう断言した。 台湾有事と存立危機事態 台湾有事は、近いのだろうか。 そのとき日本はどうなるのか。岸田文雄首相は、米軍との共同行動につながる「敵基地攻撃能力の保有」の検討を進め、年内には結論を得るとしている。 岸田首相の政策決定に影響を与えているのは、岸田政権誕生にかかわった安倍晋三、麻生太郎という２人の元首相であることは周知の事実だろう。 安倍氏は２月27日、ロシアのウクライナ侵攻に関連してテレビ番組に出演し、米国の核兵器を自国に配備して共同運用する「核共有」政策を検討すべきだとの考えを示し、事実上、