浜通り「ショックドクトリン」ーロボットテストフィールド(2022年5月25日)




浜通りは今、「福島イノベーション・コースト構想」として開発が進んでいる。「東日本大震災及び原子力災害によって失われた浜通り地域等の産業を回復するため、当該地域の新たな産業基盤の構築を目指す国家プロジェクト」と銘打ち、ロボット、エネルギー、廃炉、農林水産等の分野におけるプロジェクトを進め、産業集積や人材育成、交流人口の拡大等に取り組んでいる。

浜通りを訪れた人の中には、それらの建物を見て「きれいになっている」「復興が進んでいる」と受け取る人もいるようだが、元々の住民に話を聞くと「こういった復興を望んでいたわけではない」という声も多く、冷ややかだ。

今なお、避難指示区域が残り、避難指示が解除されても帰還する住民は少ない浜通り。その閉ざされた地域で、どのような開発が進められているのか。4月22日から2日間かけて浜通りの様々な施設を回った。

最初に見学したのは、南相馬市にあるロボットテストフィールド。東西約1㌔、南北約500㍍の敷地を持つ。「陸・海・空」のフィールドロボットの一大開発実証拠点とうたわれ、インフラや災害現場など実際の使用環境を再現し、ロボット(ドローン等)の性能評価や操縦訓練ができる施設だ。「世界に類を見ない」という。屋外には「無人航空機エリア」「インフラ点検・災害対応エリア」「水中・水上ロボットエリア」等があり、屋内の研究施設に「開発基盤エリア」が作られている。

同行した福島県浜通り在住の和田央子さんは「陸・海・空、という字面を見ると、軍需産業を彷彿とさせる」と懸念を示す。表向きには、災害や介護といった産業用開発に見えても、軍事転用が可能な技術もあるだろう。実際、「福島イノベーション・コースト構想」には、経済産業省、復興庁、環境省等のあらゆる省庁が参入しているが、その中には、防衛装備庁が含まれている。

施設内を案内してくれた女性は、他県からの移住者。「企業や大学が研究したものを、ここに持ち込んでテストを行なっている」と説明した。ドローン運行管理総合機能・総合管制室は、ガラス張りになっていて、ドローンが飛ぶ様子も見られるようになっている。事業費156億円を投じて2020年3月に開所したものの、真新しい研究棟には、平日にも関わらず、ほとんど人の気配がない。残念ながら「地元住民のため」という印象は全く感じられない。

この「ロボットテストフィールド」から数百メートルのところに、福島原発の新しい「オフサイトセンター」がある。

オフサイトセンターとは、原発事故の際に国、東京電力、自治体等が集まる重要拠点。現地対策本部が置かれる場所だ。2011年3月の事故時には、事故を起こした原発から約5㌔の大熊町にあり、周辺・室内の放射線量が急激に上がったために3月14日の夜に撤退している。そのことを踏まえ、福島第一原子力発電所から約24㌔のこの場所に作った。

廃炉作業中の原子力発電所で事故があった場合にも、避難が必要となる。日本の原発を13地域に分け、全ての地域で「緊急時対応」が定められることになっているが、福島地域では未だに策定されていない。

内閣府防災担当は「大熊町、双葉町にほとんど住民がいないので策定できない」とその理由を述べたが、実際には、来訪者も含めるとかなりの人間がいる。万が一の事故時は、どう被ばくを防ぎ、どう逃げればいいのか、誰も知らないのが現状だ。立派なオフサイトセンターを建てても、住民を守る意思はどこにも見当たらない。


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