【連載・日本の教育の現在地】国家への貢献求める圧力と排除の中で（本田由紀さん）

本田由紀（ほんだ・ゆき）さん

徳島県生まれ、香川県育ち。東京大学大学院教育学研究科博士課程単位取得退学。博士（教育学）。日本労働研究機構研究員、東京大学社会科学研究所助教授等を経て、2008年より東京大学大学院教育学研究科教授。専門は教育社会学。教育・仕事・家族という３つの社会領域間の関係に関する実証研究を主として行う。著書に『教育は何を評価してきたのか』『「日本」ってどんな国？』など。

 

教育とは何か

現代社会において、人々は家族の中で生まれ、保育や幼児教育を経て学校教育を経験し、いずれかの学校教育段階において教育から離脱して多くは仕事に就き、いわゆる社会人として職業、家族形成、消費、納税、投票などの役割を果たすことになる。この人生初期のプロセスにおいて、大半の者が経験する学校での教育は、その後の人生の経路に大きな影響を及ぼす場合が多い。

筆者が専門とする教育社会学では、学校教育の機能として、「社会化」と「選抜・配分」を挙げる。加えて「正当化」も挙げられることがあるが、ここでは前二者に焦点化しよう。「社会化」とは、教育が子どもや若者に知識や規範を伝達し、彼らを変えることを意味する。通常は有用な知識・スキルや価値が伝達されて社会の一員としてふさわしい存在になってゆくという良い面が想定されるだろうが、学校が伝えるものは必ずしも良いことばかりとは限らない。他方の「選抜・配分」とは、教育機関が学力や卒業・修了の証明を行ない、その内容によって子ども・若者が異なる社会的地位に振り分けられていくことを意味する。

これらの機能を持つ学校教育の制度構造や教育内容などは、国家単位で法律や政策文書によって定められており、その内実には、国家間でかなり共通している部分と異なる部分が混在している。ほぼ共通の部分としては、学校教育制度が初等・中等・高等教育から成り、前半の数年間が義務教育とされていること、教員が一定数の児童生徒に対して科目別に教室で授業をすること、何らかの段階で重要な選抜のための試験が実施されることなどが挙げられる。国家間で異なる側面は、教育の理念、財政、諸規定など多岐にわたる。

日本における教育の特徴

特に今世紀に入ってから、国家間の教育に関する比較研究を発展させることに資するデータが飛躍的に蓄積されてきた。それらを活用することで、日本を含む各国の教育の特徴について把握することも、以前よりやりやすくなっている。

では、日本の教育にはどのような特徴があると言えるのか。

第一に、ＯＥＣＤ生徒の学習到達度調査（Programme for International Student Assessment：ＰＩＳＡ、対象は高校１年生）やＩＥＡ（国際教育到達度評価学会）の国際数学・理科教育動向調査(Trends in International Mathematics and Science Study：ＴＩＭＳＳ、対象は小学４年生と中学２年生)など、多数の国の間で共通のテストを実施する国際比較調査の結果からは、実施年によって多少の変動がありながらも、日本の児童生徒の成績が多数の参加国の中で上位にあることが繰り返し確認されている。ただし、複雑な思考や表現を必要とする設問に関しては、日本の結果は思わしくないということも、繰り返し指摘されている。また、大半の国では、家庭背景が恵まれている児童生徒ほど成績が良い傾向がみられ、それは日本にも当てはまるが、日本国内での成績格差は他国に比べて大きいわけではないということも付言しておこう。

第二に、これらの国際比較調査は、テストに加えて児童生徒の状態を把握するための質問紙調査も実施しており、それらによれば、日本の児童生徒は各教科の楽しさや有用性を実感している度合い、学習への意欲などが国際平均に比べて低く、またテストへの不安などは強いことが明らかになっている。

他の国際比較調査も合わせて参照すると、日本の児童生徒は、自信や社会参画意識、政治関心なども明確に低い。

圧力の背景にある意義の空洞化

この第一・第二の点からは、日本の教育において学力を高めることへの圧力がきわめて高く、それは一定の成果をあげてはいるが、その陰で、学ぶことそのものの意味や意義が空洞化するという状況が生じていることが読み取れる。

学力向上への圧力は、日本だけでなく東アジア諸国全般で強いが、日本はその中でも学習意欲や自己概念の低迷が顕著であることを特徴としている。この日本の特徴は近年始まったものではなく、半世紀以上にわたり指摘され続けているが、改善の気配は乏しい。

日本では、多くの生徒が義務教育後の高校受験を経験し、また高校卒業後に大学に進学する者は大学受験をも経験する。そして日本の高校や大学は、入学難易度や威信など、歴史的に形成された明確な階層構造を持っている。こうした階層構造内で、より上位の高校や大学に入学することに価値を見出す規範がいまだに強い。それは教育の「選抜・配分」機能が肥大化しているということでもあり、その結果として有用な知識を身につけ行使するという意味での「社会化」機能の空洞化を伴っていると言える。

過酷な教員の労働条件

そして、第二の特徴のもうひとつの背景となる第三の特徴が、日本の初等中等教育において一学級あたりの児童生徒数が多いということ、言い換えれば教員配置が少ないということである。

これは、政府が学校教育への公的支出を可能な限り抑制する方針を取ってきたことの表れであり、正規教員ではなく非正規教員を充当する自治体の増加という問題も伴ってきた。一学級に多数の児童生徒が詰め込まれ、多くの場合に一斉指導の形態で授業が行なわれていることにより、個々の児童生徒の個性や思考よりも、秩序の維持が優先される状況が、学校現場では常態化している。

そのように、もともと無理のある教育の有り方に対し、さらに英語、プログラミング、探究など、現代の新たな教育内容・方法が追加されることにより、多数の児童生徒への対応を要請されている教員の疲弊は著しいものとなっている。国際比較調査からは、多数の調査対象国の中で、日本の教員の労働時間が最も長いことが明らかである。このように教員の労働条件が過酷であることが研究や報道で知られるようになったため、教員の人材不足も近年では顕在化している。

国際比較データから確実に言える日本の教育の特徴は、これら三点に集約できる。総じて、個々の児童生徒の可能性を活かすというよりも、締め付けの性質の強い教育状況となっている。そして、日本の教育の問題点はこの三点に留まらない。特に前世紀の末から今世紀にかけて行なわれてきた教育政策の変容と社会変化により、教育現場においては特定の人間像の要請や、国家への貢献を求める圧力、それらに適合的とされない児童生徒の排除などが、いっそう強化されてきたことが様々に見い出されるのである。

2023年1月1日号