「教育」の現在地を捉え、次世代につなぐ（東京大学大学院教授 本田由紀）

これまで５回の連載により「日本の教育の現在地」について概観してきた。各回で述べてきたように、日本の学校教育は少なくとも先進諸国の中では最悪といってよい、一学級に多数の児童生徒を詰め込む粗い形で実施されており、その背後には教員定数を少ないままに維持し公教育への支出を抑制しようとする政府、特に財務省の思惑がある。その直接の犠牲となってきたのは、多人数の学級集団の中に埋没させられ、個々人の特性や感じ方にきめ細かく目を配られない児童生徒であることは無論である。また、ますます増大する教育課題やカリキュラムを多数の児童生徒を相手にこなさなければならない教員の過重労働・長時間労働が限度を超え、教員の人材確保さえ危ぶまれる状態になっていることは繰り返し指摘されているにも関わらず、対策は実効性のない姑息なものばかりで、改善は遅々として進んでいない。

さらに、こうした学校教育の基礎的な条件さえ整備しないまま、為政者にとって都合の良い国民となることを求める形で教育基本法は変更されてしまい、その中に含まれる条文や保守層の主張は、「家庭」即ち児童生徒の保護者たちをも政治的な統治の対象として位置づける性質のものであった。

●広がり続ける教育格差

このような教育の現在地の中で、何とか対応しようともがく保護者の姿が明らかになってきている。

その姿を把握する上で重要な事項が塾や習い事等、いわゆる学校外教育の利用である。「広がる教育格差『最後の手段』に手をつける家庭が増えている…高収入なら塾代など大幅増の一方で」（２０２３年５月23日付東京新聞）によれば、総務省の２０２２年家計調査結果では世帯収入１２５０万円以上の世帯では２０１９年と比較して「補習教育」への支出が大幅に伸びているのに対し、世帯収入５００万円未満の世帯では以前から少なかった「補習教育」支出がさらに減少している。

粗い学校教育だけでは、自分の子どもが受験等の競争に勝ち抜く知識や様々な「能力」を身につけることができないと感じている保護者たちは、学校教育以外の教育手段に支出することで「我が子だけは」有利な将来を確保しようとしているが、当然ながらどれほどの額が支出できるかは各家庭の経済状況によって差がある。一方では、教育虐待といえるほど子どもを学校外教育にふりまわす富裕な保護者も存在する。他方、コロナ禍による就労や収入への打撃、また２０２２年以降に悪化している物価上昇の打撃に直撃されている困窮世帯は、これまで懸命に維持しようとしてきた子どもの学校外教育支出さえ減らさざるをえなくなっているのである。

●食い物にされる教育

学校外教育は、公教育以外の市場的な教育機会であり、内容にもよるが、実際に子どもの教育達成に影響することが様々な研究によって明らかになっている。特に東アジアでは学校外教育の利用が活発で、中国ではその加熱が少子化の一因であるとして禁止するというドラスティックな政策も打たれたが、実際には地下に潜る形で教育熱心な保護者の学校外教育利用が行なわれているという。

学校外教育が研究対象としても注目されているのは、教育格差を悪化させる恐れからである。各家庭が費用を払って利用する学校外教育は、保護者のエゴイズムの表れでもあり、それに付け込んで収入を得ようとする教育産業の草刈り場でもある。子どもの優秀さや幸福を謳って保護者から金をむしり取る教育産業は、あたかも、先祖の除霊などによって家族から災厄を除くとするカルト宗教をも連想させる。

日本では教育産業と政治家の癒着もささやかれている。少子化が進む中で教育産業の市場は縮小の恐れがあり、政治家から便宜を得ることで教育産業が学校教育の領域を侵食しようとする状況さえ度々生じている。入学試験の一翼を教育産業が実施する、放課後の補習授業を教育産業が担う等である。

●学校外教育不要の環境を

保護者の方々、いや広く市民全般がこうした日本の教育をとりまく惨憺たる状況に目を向け、「我が子だけ」の生き残りで済む話ではないということを認識していただきたいと考えている。競争や統制という政治家の意図、そこにる保守層や教育産業の意図、それらのからくりに大半といってよい市民が飲み込まれてしまうのはあまりに悲しい。

現状をどのように是正すべきか、筆者はこれまでも様々な提案を行なってきており、その中核にあるのは教員を増やし公教育を拡充し、学校外教育を必要としない状態を作り出すことである。どうか読者の方々も現状を知り、考え、また行動に移していただきたい。私たちの後からくる世代全てのために。　　　　　　　　　　　　

（2023年6月25日号）